知らなきゃ損する不動産売却法
８．個人間売買の保証は民法上２ヶ月しかない
今売却を検討されている、もしくは他社と専属で売却の依頼をされていらっしゃる一戸建てにお住まいの方限定でお話します。自宅を少しでも高く売却したいと思う気持ちは売主様の切なる願い。しかし本当にまだ見ぬ買主様に正しいアピールをしていらっしゃるでしょうか？お部屋をきれいにしておくだけでは不十分です。売主・買主共に個人だった場合、民法上２ヶ月しか保証がないということをご存知でしょうか？
３ヵ月後にもし雨漏りが出てしまった場合買主様の負担になるのです。（２ヶ月以内に瑕疵が発見された場合売主様負担）中古はそこに不安要素があるので敬遠されがち（営業マンも１０年保証のある新築分譲を売ろうと努力する傾向にあります）。
そこで日本住宅保証検査機構（ＪＩＯ）を利用するのです。営業マンからしても買主様にＰＲするに当たって金額以外に５年保証（中古は最大５年）という売り文句があれば強気でセールス出来ます。少しでも高く売却したいのであればこの作戦を利用するしかありません。
中古住宅を購入するというのはお客様も建物に対して半信半疑。まだ見ぬ買主様の気持ちになって「保証書」を添付する。「安心」をお取引すればあなたの自宅は高く売却できます。
法則８
中古でも５年保証という安心が付いていれば
買主の考え方も変わる
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