遺産相続にはさまざまな手続きがあり、状況に応じて対処しなければなりません。
しかし、どのような手続きがあるのか、やり直しは可能かなど詳しいことは実際にやらないとわからない方も多いのではないでしょうか。
そこで今回は、遺産相続の時効や期限のある手続き、やり直しの可否を解説しますので、ぜひ今後の参考にしてみてください。

遺産相続の時効と期限

遺産相続では「時効」と「期限」について押さえておかなければなりません。
両者の意味は異なるので、それぞれ混同しないように注意しましょう。
遺産相続で損をしないためにも、あらかじめ遺産相続の時効と期限を把握しておくことが大切です。

遺産相続における「期限」とは

期限とは、所定の期間内に手続きを完了しなければならない期間を指します。
たとえば、相続税の申告期限は、相続の開始を知った日の翌日から10か月以内です。
権利の喪失や取得に関係なく設定されるため、遺産相続の際に混同しないよう、注意するようにしましょう。

遺産相続における「消滅時効」とは

遺産相続における時効として、まず「消滅時効」が挙げられます。
消滅時効とは、一定の期間内に手続きを行わないと権利が失われ、手続きができなくなる期間のことです。
相続において、遺留分侵害額請求は、相続の発生と遺留分侵害の存在を知ってから1年以内に手続きをおこなわないと権利が消滅します。
本来受け取れるはずの遺産を受け取れなくなるため、損をしないように、あらかじめ相続手続きの時効を把握しておくことが重要になります。

遺産相続における「取得時効」とは

遺産相続では、消滅時効以外に取得時効についても押さえておく必要があります。
取得時効とは、一定の期間、権利者として振る舞い続けることによって権利を取得する時効です。
たとえば、他人の土地を20年間、平穏かつ公然と占有し続けると、その土地の権利を取得できるようになります。
善意無過失の場合、期間は10年間となっており、相続時に権利を主張してくる方が現れる可能性もあるでしょう。
相続を控えている方は、取得時効を巡るトラブルが発生する可能性も考慮し、慎重に手続きを進めることが重要になります。

期限のある遺産相続手続きにはどんなものがある？

手続きのなかには、期限が設定されているものもあります。
それぞれの手続きの期限を把握しておけば、遺産相続で申告を忘れるなどのリスクも抑えられるでしょう。
もらえるはずの遺産がもらえないといったトラブルが起きないためにも、相続後のスケジュールは慎重に計画しておくことをおすすめします。
期限のある遺産手続きは、以下のとおりです。

期限付きの手続き①相続放棄

相続放棄は、遺産相続を放棄する手続きを指します。
この手続きは、引き継ぐ遺産にマイナス財産がある場合におこなわれることが多いですが、現金や預金などのプラス財産も手放す必要があるため、慎重に判断しなければなりません。
また、相続放棄をおこなう際には「期限」にも注意が必要です。
相続放棄の期限は、相続開始を知った日から3か月です。
期限を過ぎてしまうと、相続放棄の手続きができなくなり、遺産は予定どおり相続人に相続されます。
相続放棄を予定している方は、早めに手続きを済ませることが重要です。

期限付きの手続き②相続登記

不動産を相続した場合、相続登記の手続きが必要です。
相続登記とは、被相続人から相続人への不動産名義を変更する手続きです。
この手続きにも期限があり、不動産の相続を知った日から3年以内に申請しなければなりません。
正当な理由なく登記を怠ると、最大10万円の過料が科される可能性があります。

期限付きの手続き③準確定申告

準確定申告とは、被相続人の代わりに相続人が確定申告をおこなうことです。
不動産収入がある場合、準確定申告が必要となる可能性があるため、事前に確認しておきましょう。
準確定申告の期限は、相続開始を知った日から4か月です。
期限を過ぎると、加算税や延滞税が課されるため、忘れずに手続きを完了させることが重要です。
とくに、相続人が複数いる場合、申告書の作成がスムーズに進まないこともあります。
スケジュールに余裕を持つことが、相続手続きで失敗しないためのコツです。

期限付きの手続き④相続回復請求権

遺産相続には、相続回復請求権に期限が設けられています。
相続回復請求権とは、本来の相続人が財産を取り戻すために主張できる権利です。
この権利を主張できるのは、相続権侵害を知った日から5年以内です。
もし、相続権侵害を知らなかった場合は、相続開始から20年以内に主張することができます。
期限を過ぎると権利を主張できなくなり、本来引き継げるはずの遺産が他人に渡ってしまいます。
遺産相続で失敗しないためにも、手続きの期限は忘れずにメモしておくことが重要です。

遺産相続のやり直しは可能か

相続手続きは期限付きのものが多いですが、遺産分割に関してはやり直しが可能です。
以下で、遺産分割のやり直しに関して注意点を見ておきましょう。

遺産分割請求権には時効がない

遺産分割請求権には時効はありません。
すでに決まっている内容でも、基本的にやり直しが可能です。
相続開始後、何年が経過していても、遺産分割協議や調停・審判によって遺産分割方法を決定できます。
やり直しについても、時効は存在しないのが原則です。
そのため、条件を満たしていれば、どのタイミングでも遺産分割のやり直しが可能です。

遺産分割のやり直しができる条件

遺産分割のやり直しを検討している場合、相続人全員が納得していることが重要です。
相続人全員がやり直しに合意すれば、以前の分割方法を破棄し、新たな条件を設定することができます。
遺産分割協議のやり直しが行われる事例としては、相続人全員が遺産分割協議に参加していなかった場合や、遺産分割協議の内容に重大な誤解があった場合などがあります。
また、認知症を患っている高齢者や未成年者など、判断能力のない相続人が単独で協議に参加していた場合でも、遺産分割のやり直しが可能です。

遺産分割のやり直しで時効が適用されるケース

遺産分割のやり直しには、時効が適用される場合があるため、注意が必要です。
とくに注意すべき事例として、錯誤や詐欺、強迫を理由に遺産分割を取り消したい場合が挙げられます。
遺産分割における取消権には時効が存在し、期限を過ぎると権利を主張できなくなるでしょう。
取消権の時効は、遺産分割を取り消せることを知ってから5年以内と定められています。
「騙された」「脅された」「勘違いしていた」と気付いた日から5年以上が経過すると、遺産分割のやり直しを求められなくなりますので、注意が必要です。
また、その事実を知らなかった場合、遺産分割から20年が時効となります。
遺産分割協議から20年が経過すると、やり直しができなくなりますので、協議の内容は慎重に決定することが求められます。
相続人全員が納得できる内容にするためにも、相続時の手続きは早めに済ませておくことが重要です。

まとめ

遺産相続における「期限」と「時効」はそれぞれ意味が異なります。
とくに注意が必要なのは時効で、期限を過ぎると権利を主張できなくなってしまうでしょう。
ただし、遺産分割請求権には時効がなく、一度成立した内容でも相続人全員の合意があれば、遺産分割協議や調停・審判によって分割方法のやり直しができます。

住む予定がない不動産を相続した場合、そのまま所有するか売却するか悩むことがあります。
このような場合には、管理の手間だけでなく税金の負担について考えてみることがおすすめです。
そこで今回は、相続した不動産を3年以内に売却した場合に利用できる、節税につながる2つの特例を解説しますので、ぜひ今後の参考にしてみてください。

相続から3年以内の売却で利用できる相続空き家の特例

相続から3年以内の売却に利用できる1つ目の特例が、相続空き家の特例です。
相続空き家の特例がどのようなものなのか、具体的な内容をチェックしましょう。

相続空き家の特例の概要

不動産を売却して利益が出た場合、確定申告で所得税を納める必要があります。
相続空き家の特例は、不動産の売却利益である譲渡所得税から一定額を控除できる制度です。
この特例は、相続空き家の3,000万円特別控除とも呼ばれ、最大で3,000万円が譲渡所得から控除されます。
不動産を売却する際には、場合によって高額な利益が発生し、それに伴い大きな税負担がかかることがあります。
相続から3年以内に不動産を売却できれば、大きな節税につながる可能性があるため、適用要件を確認することが重要です。

相続空き家の特例の適用要件①空き家の状態

相続空き家の特例を利用して最大3,000万円の控除を受けるには、いくつかの適用要件を満たす必要があります。
1つ目の要件は、空き家と土地の両方を相続していることです。
相続空き家の特例と呼ばれていますが、空き家のみを相続した場合は適用要件を満たしません。
2つ目の要件は、1981年5月31日より前に建築された空き家であることです。
したがって、相続した空き家であっても、比較的新しく建てられた空き家は対象外となります。
3つ目の要件は、被相続人が亡くなるまでその空き家に住んでいたことです。
4つ目の要件は、被相続人が亡くなり、売却するまで誰も住んでいない空き家状態であることです。

相続空き家の特例の適用要件②売却状況

相続空き家の特例を利用するには、売却状況に関する適用要件として、相続から3年後の年末までに売却していることが求められるでしょう。
さらに、売却先が第三者であること、売却金額が1億円以下であることも適用要件に含まれます。
また、耐震リフォームが済んでいるか、建物が解体されていることも、適用要件として挙げられています。

相続から3年以内の売却で利用できる取得費加算の特例

相続から3年以内の売却に利用できる2つ目の特例が、取得費加算の特例です。
相続空き家の特例とは異なる部分で節税につながりますので、具体的な内容を見てみましょう。

取得費加算の特例の概要

取得費加算の特例とは、不動産を売却して得た利益である譲渡所得を計算する際、経費の一部として相続税を売却費用に加算できる制度です。
譲渡所得は単に不動産を売却した売却価格そのものを指すのではなく、不動産の取得にかかった経費と売却にかかった経費を差し引いて算出する必要があります。
取得にかかった経費は取得費と呼ばれ、該当するのは不動産の購入代金などです。
また、売却にかかった経費は譲渡費用と呼ばれ、これには不動産会社に支払う仲介手数料などが含まれます。
取得費加算の特例を利用して取得費として計上できる金額を増加させることで、その分だけ課税対象となる譲渡所得を減らすことができます。

取得費加算の特例の適用要件①相続人

取得費加算の特例を利用するには、3つの適用要件を満たす必要があります。
3つの適用要件のうち、2項目は不動産を受け継ぐ相続人に関するものです。
1つ目の適用要件は、相続または遺贈により不動産を取得していることです。
遺贈とは遺言による財産の受け渡しを意味し、遺言書の内容によっては法定相続人以外も対象となります。
2つ目の適用要件は、不動産を取得して相続税が課されていることです。
したがって、不動産を相続または遺贈で取得した場合でも、相続税が課されていない場合には適用されません。
相続税には基礎控除が定められており、基礎控除の範囲内の相続では相続税はかかりません。

取得費加算の特例の適用要件①期日

相続空き家の特例を適用するには、相続が始まってから3年以内に売却することが要件です。
一方、取得費加算の特例は、相続税の申告期限翌日から3年を経過する日までに売却することが要件となります。
相続税の申告期限は被相続人が亡くなってから10か月以内と定められているため、取得費加算の特例が適用される期限は相続が始まってから3年10か月以内であると考えるとわかりやすいでしょう。

相続した不動産を3年以内に売却する場合の注意点

相続した不動産を3年以内に売却できれば、相続空き家の特例や取得費加算の特例が適用されます。
それぞれの特例の内容を把握したら、注意点について確認しておきましょう。

注意点①名義変更が必要

相続した不動産を売却する場合、亡くなった被相続人の名義のままでは売却できません。
そのため、売却を予定している場合は、相続登記による名義変更手続きを進めることが重要です。
以前は相続登記による名義変更手続きは任意でしたが、現在では所有者不明土地の解消を目的として相続登記が義務化されています。
相続した不動産を3年以内に売却しない場合でも、不動産の名義変更は必要です。
相続登記による名義変更は自分で手続きを進めることができますが、必要書類の準備などには一定の知識が求められます。
名義変更をスムーズに済ませたい場合は、専門家である司法書士に依頼することを検討してみてください。

注意点②2つの特例は併用できない

相続した不動産を3年以内に売却した場合、相続空き家の特例と取得費加算の特例が適用されます。
ただし、この2つの特例は併用できないため、注意が必要です。
節税効果を最大化したい場合は、どちらの特例を適用した際に譲渡所得が小さくなるかを確認しましょう。
相続空き家の特例を適用した場合の譲渡所得の計算式は、売却価格－（取得費＋譲渡費用－3,000万円）です。
一方、取得費加算の特例を適用した場合の譲渡所得は、売却価格－（相続税を含めた取得費＋譲渡費用）で計算できます。

注意点③早めに売却を進める

2つの特例のいずれかを適用して節税を考える場合、早めに売却手続きを進めることが重要です。
不動産を売却する際、地元で信頼と実績がある不動産会社に仲介を依頼するのが一般的です。
仲介による買主探しには、通常半年前後の期間がかかります。
そのため、売却手続きが遅れると、3年以内に売却を完了するのが難しくなることがあります。
もちろん、利便性の高い立地にある不動産であれば、売り出してすぐに買主が見つかる可能性もあるでしょう。
ただし、売り急いで大幅な値引きに応じてしまうと、周辺の相場価格よりも安く手放してしまうリスクがあるため、注意が必要です。

注意点④共有名義状態を避ける

兄弟や姉妹など複数の相続人がいる場合、全員が割合を決めて不動産を共有名義にすることがあります。
しかし、共有名義の不動産は共有者全員の同意がなければ売却できないため、共有名義状態を避けることが重要です。
共有名義状態を避けるには、遺産分割協議の段階で代償分割などを選択し、誰か1人を所有者とすることを検討しましょう。

まとめ

相続空き家の特例とは、譲渡所得の金額から最大で3,000万円を控除できるものです。
また、取得費加算の特例とは、発生した相続税の金額を売却費用に加算できるものです。
不動産売却には名義変更が必要となることや2つの特例を併用できないことなどは、不動産売却における注意点になります。

相続した不動産の売却にあたり、誰に向けてどう売ると良いのかでお悩みではないでしょうか。
主な選択肢には不動産買取と個人への売却の2つがあり、相続後にはどちらが良いのかを確認すれば、適切な売り方を判断しやすくなります。
そこで今回は、相続後は不動産買取と個人への売却のどちらが良いのかにくわえ、あわせて押さえたい3年10か月の期限と契約不適合責任について解説します。

相続後は不動産買取と個人への売却のどちらが良いのか

相続した不動産の適切な売り方を判断するには、各方法の基本や違いを押さえることが大事です。

不動産買取の基本

売却方法に不動産買取を選んだ場合、自身の建物や土地を買取業者に買い取ってもらう形になります。
不動産買取のメリットは、買取業者に相談すればすぐに売買の話を進められる点です。
市場で一から買主を探す必要がなく、条件が合意できれば売買が実行できるため、手続きが短期間で完了します。
また、買取業者は手続きに慣れています。
そのため、不動産買取ではトラブルが少なく、購入のキャンセルリスクも低く、売主として安心して手続きを進められるでしょう。
さらに、不動産買取では、建物が傷んでいてもリフォームが不要です。
現状のままで不動産を手放せる点が売主にとって便利です。
一方でデメリットとしては、仲介に比べて売却価格が安くなることが挙げられます。
市場で買主を探した場合に比べ、売却価格が2～3割下がることが多いため、注意が必要です。

個人への売却に関する基本

相続した不動産を一般の個人へと売却したい場合、不動産会社の仲介を利用することになります。
仲介で売却するメリットは、不動産買取よりも高値が付きやすい点です。
相続した建物や土地をできるだけ高く売却したい場合は、仲介が向いています。
一方でデメリットは、仲介では買主を一から探すため、売却先が決まるまでにどうしても時間がかかることです。
買主が見つかるタイミングが予測できないため、売却のスケジュールを立てるのが難しいことがあります。
また、取引相手が一般の個人である場合、建物の解体やリフォームが必要になることがあります。
その場合は売主に手間と費用がかかるため、売却の負担が重くなる点にも注意が必要です。

どちらの方法がおすすめなのか

不動産買取と個人への売却には、それぞれ特徴があり、買主の違いにより手続きにかかる時間や売却価格が異なります。
どちらにも一長一短があり、どちらが向いているかは状況によりますが、相続後の売却には不動産買取の方が比較的おすすめです。
その理由として、相続後の売却には3年10か月の期限が設けられており、また、売主は契約不適合責任に注意しなければならない点が挙げられます。
相続後に不動産を売却する際に注意すべきポイントについては、以下で解説します。

相続後の不動産買取で押さえたい3年10か月の期限

相続した不動産を売却するとき、3年10か月以内に手続きを終わらせたほうが節税になります。
相続後の売却をすでに決心しているなら、3年10か月を過ぎないように注意することをおすすめします。

不動産の売却後にかかる税金

不動産を売却して利益を得ると、譲渡所得税が発生します。
課税対象となる利益は売却価格そのものではありません。
売却価格から不動産の取得費および手続きにかかった経費を差し引いた金額が、譲渡所得に該当します。
譲渡所得税の税率は、売却した不動産の所有期間によって異なります。
所有期間が5年未満の場合は約40％、5年を超える場合は約20％です。
不動産を売却する際は、これらの基準に基づいて譲渡所得税が課税されることに注意が必要です。

3年10か月以内の売却が節税になる理由

相続した不動産を売却する際、3年10か月以内に手続きを終えると、取得費加算の特例を適用できる場合があります。
取得費加算の特例とは、売却した不動産の相続でかかった相続税額のうち、一定額までを不動産の取得費に加算できる制度です。
この特例を利用することで、不動産の取得費が通常より高く計算され、課税対象額が抑えられるため、譲渡所得税が軽減されます。
本特例の適用要件のひとつは、相続税の申告期限の翌日から3年以内に売却することです。
相続税の申告期限は相続開始の翌日から10か月以内であり、相続開始から見て3年10か月以内が売却期限となります。

不動産買取が有利な理由

3年10か月の期限を考慮すると、不動産買取の方が有利な点は、手続きが短期間で完了することです。
前述のように、個人への売却は価格面で有利ですが、買主探しには時間がかかります。
特殊な条件で売れにくい場合や売却開始が遅れると、3年10か月の期限を過ぎて税額が高くなる可能性があります。
期限内に売却が完了し、特例を利用した節税が実現しやすい点で、売却方法として不動産買取の方が有利です。

契約不適合責任とは？相続後の不動産買取で押さえたいポイント

相続した不動産を売却するとき、契約不適合責任をよく確認しておくことが大事です。
詳細を確認しないまま売却に入ると、引き渡し後に売主が責任を問われかねないため注意しましょう。

契約不適合責任の基本

契約不適合責任とは、引き渡した不動産の状態が契約内容に適合するようにする責任です。
引き渡した不動産に契約書に記載されていない問題があれば、売主は買主の請求に応じて修繕や損害賠償をおこなわなければなりません。
契約不適合責任が売主に課せられるのは、不動産は代替品を用意できないためです。
不動産は量産品と異なり個別性が高く、同じ性能や状態の代替品は存在しません。
不動産の状態が契約内容と異なる場合、引き渡し後であっても売主が修繕をおこない、契約内容に適合させることが求められます。
そのため、不動産の状態に注意して売却しないと、あとで買主から修繕を請求されるなどのトラブルに発展する可能性があります。

瑕疵担保責任との違い

売主に課せられる責任は、以前は瑕疵担保責任と呼ばれていました。
引き渡した不動産に瑕疵があった場合、売主が一定の責任を負う点は契約不適合責任と同じです。
違いは、売主が責任を負う瑕疵の条件にあります。
瑕疵担保責任では、買主が事前に知り得なかった瑕疵、いわゆる隠れた瑕疵に限って売主が責任を負っていました。
しかし、買主が瑕疵を知り得なかったかどうかを判断することは難しく、トラブルに発展するケースが少なくありませんでした。
そこで、契約内容との適合性に基づいて売主の責任を判断する契約不適合責任制度に変更され、現在に至っています。

不動産買取が有利な理由

契約不適合責任はあくまで任意の規定であり、売主と買主が合意すれば免責にすることができます。
不動産買取では、買取業者が買主となるため、売主の契約不適合責任を免責とすることが一般的です。
これにより、売主は引き渡し後に修繕などを請求される心配がなく、安心して不動産を手放すことができます。
相続した不動産を売却する場合、売主が瑕疵の責任を負わなくて済むように、不動産買取を選ぶケースがほとんどです。
不動産の状態を原因とするトラブルを避けやすい点で、不動産買取は有利だと言えます。

まとめ

不動産買取と個人への売却では、買主の違いから手続きにかかる時間や売却価格などが変わりますが、売却の期限や注意点からいえば不動産買取のほうが向いています。
相続開始の翌日から3年10か月以内に売却すれば、取得費加算の特例を使える可能性があり、節税面では手続きが短い不動産買取のほうが有利です。
売主が不動産の状態に責任を負う契約不適合責任に関しては、不動産買取では免責とされるため、売主としては安心です。

不動産を相続するときは単独名義になるとは限らず、共有名義になるケースもあります。
共有名義の不動産は、今は問題なくても将来的にさまざまな問題に発展する可能性があるため注意しなければなりません。
そこで今回は、共有名義のよる不動産の相続とはどのようなものか、共有名義で発生しやすい問題や回避の方法についてご紹介します。

共有名義による不動産の相続とは

不動産を相続するときは、単独名義以外に共有名義になる可能性もあります。
すでに共有状態にある土地の名義をそのまま相続するケースと、単独名義だった不動産を相続人同士で共有状態にするケースです。

共有名義とは

不動産の共有名義とは、複数の所有者によって共有されている状態を指します。
不動産を相続する際に1人だけに絞れない場合や、複数人が共同で不動産を購入する際に発生することが多いです。
共有名義の不動産では、改築や売却など、単独名義であれば所有者の判断でおこなえる行為が制限されます。

持分割合はまちまち

共有名義の不動産には、各共有者に対して共有持分が設定されています。
この共有持分の割合を持分割合と呼びますが、持分割合は不動産によって異なります。
相続の場合、法定相続人の法定相続分に応じて割合が設定されることが一般的です。
複数人で不動産を購入する場合、全員が同額を出し合って同じ割合を所有するか、出資金額の割合に応じて持分割合が決まります。
また、自分が持つ共有持分は、のちに自分の子どもや法定相続人に相続させることが可能です。

共有名義でも相続登記が必要

通常、不動産を相続した場合、相続登記によって名義変更をおこなうことが義務付けられています。
これは共有名義での相続にも当てはまり、相続登記により共有者の変更を登録しなければなりません。
相続登記は義務であり、期限内におこなわない場合は罰則があるため、注意が必要です。
相続登記をおこなう際には、故人と相続人、相続する不動産に関する各種資料を集めて法務局に提出します。
登記内容が更新されると、共有者全員に登記識別情報通知書が発行されるため、将来の売却等に備えて保管しておきましょう。
相続登記は自分でおこなうことも可能ですが、必要な書類が多いため、司法書士などの専門家に依頼することをおすすめします。

不動産を共有名義で相続すると発生しやすい問題

共有名義による不動産の相続は、一見相続人同士で争わなくて済む相続方法にも思えます。
しかし、共有名義の不動産を放置していると、将来的にさまざまな問題が発生する可能性があるため注意しなければなりません。
なかには、相続を確定させて相続税を申告するまでに発生する問題もあります。

遺産分割協議がまとまらない可能性がある

1つの不動産を共有名義で相続しようとすると、遺産分割協議がまとまらない可能性があります。
故人の遺言があれば、それに従って相続人が決まりますが、遺言がない場合は法定相続分を基に相続人同士で話し合いをおこなう必要があります。
また、故人の生前に財産の維持管理に寄与した相続人に与えられる寄与分や、特別受益、遺留分を巡って争いが生じることもあるでしょう。
そのような場合、相続人同士で共有名義の持分割合を決めるのは難しく、状況によっては裁判に発展する可能性もあります。
そのため、スムーズな相続手続きがおこなえない可能性も考慮する必要があります。

売却に制限がかかる

不動産を共有名義で所有すると、個人での売却は難しくなります。
共有名義の不動産は、共有者全員の同意がなければ売却できません。
共有者のなかに1人でも売却に反対する人がいると、不動産の売却ができなくなります。
さらに、売却が決まった場合でも、手続きごとに共有者全員が集まる必要があり、売却がスムーズに進まない可能性があります。
一方で、自分の共有持分に限っては単独で売却することも可能です。
ただし、持分を売却した相手によっては、共有物分割請求が起こされるなど、さらなるトラブルの原因になる可能性があるため、注意が必要です。

相続のたびに権利が複雑になる

共有持分は、配偶者や子どもなどの相続人に相続される財産の一つです。
さらに、共有持分を分割して細かく相続させることも可能です。
そのため、世代が交代するごとに共有者が増え、最終的に誰が共有者であるのかが不明になる可能性があります。
共有者を把握できていないと、共有状態を解消したり、売却したりすることが難しくなります。
また、自分の共有持分を他人や不動産会社に売却する場合もあり、トラブルのリスクが高まる可能性があるでしょう。

不動産を共有名義で相続するのを回避するにはどうすれば良い？

共有名義で起きるさまざまな問題を回避するためには、そもそも共有名義にしないことが大切です。
相続する不動産が共有名義になるのを回避するには、代償分割、分筆、換価分割などの方法があります。
とくにおすすめなのは、売却代金を分割しやすい売却による換価分割です。

代償分割

代償分割は、相続人の1人が不動産を相続し、他の相続人に対して法定相続分に応じた金銭を支払う方法です。
この方法は、財産が不動産のみであり、かつその不動産が故人の自宅で、相続する者がすでにその不動産に住んでいる場合に用いられます。
しかし、不動産は高額な財産であるため、その価格の一部を他の相続人に支払うことは大きな負担となります。
不動産を相続する者が代償分割を実行するための財力を持っていない場合、この方法は難しいでしょう。

分筆

分筆は、1つの土地を複数に分割し、それぞれを別々の土地として登録し直すことを指します。
土地を数える単位が「筆」であるため、1筆の土地を複数の土地に分けることを分筆と呼びます。
不動産を相続する際、複数の相続人がいる場合、法定相続分に応じた面積に分けた土地を相続することが一般的です。
ただし、分筆は上に建物がない土地に限られます。
そのため、故人の自宅やアパートなどの建物がある収益物件などは、建物ごと分筆することはできません。
さらに、分筆した土地の位置によっては使い勝手が悪くなり、価値が下がる可能性もあります。
そのため、元の状態で売却した方が高額で売れる場合もあり、安易な分筆は避けた方が良いでしょう。

換価分割

共有名義での相続を回避したい場合、換価分割を選択するのが適切です。
換価分割は、不動産を売却して現金に換え、相続人同士で売却金を分ける方法です。
不動産はそのままでは分割が難しいですが、現金にすれば1円単位での分割が可能になります。
そのため、法定相続分に従って相続する場合や寄与分を考慮する場合でも、不動産のままで分割するよりもスムーズに進めやすくなります。
代償分割の場合、不動産を相続した側と代償を受け取る側で価格評価に違いが生じ、トラブルになる可能性があるでしょう。
代償を支払う側はできるだけ安く、受け取る側はできるだけ高く評価してほしいと考えるため、争いが生じることがあります。
そのため、一度不動産を売却して現金を分配する換価分割の方が、公平に相続手続きを進めやすいでしょう。
なお、売却時には代表者が名義人となり、売却手続きを進めることになります。

まとめ

不動産の共有名義は、複数の名義人が共同で1つの不動産を所有している状態です。
共有名義にして相続しようとすると、遺産分割協議がまとまりにくく、将来売却しにくくなります。
相続時点で共有名義になるのを防ぐには複数の方法がありますが、一度売却する換価分割がおすすめです。

親などが亡くなって財産を受け継いだときには、相続が発生したことを知った日の翌日から10か月以内に相続税を納めなければなりません。
ケースによっては納税額が多くなってしまうことがありますが、そのようなときには還付を申請すると取り戻せる可能性があります。
そこで今回は、相続税を過払いしてしまう理由や還付請求の期限と流れ、還付事例について解説します。

相続税を過払いしてしまう理由

知らないうちに相続税を過払いしてしまうケースが意外と多いことをご存じでしょうか。
相続税還付は過払いした税金を取り戻すための手続きですが、その原因や仕組みを知ると適正な納税が可能になります。
ここでは、相続税を過払いしてしまう理由を解説します。

そもそも相続税の還付とは？

「相続税の還付」とは、すでに納めた相続税のうち、本来納める必要がなかった分をあとから取り戻す仕組みです。
税務署への申告時に土地や財産の評価を適切におこなわなかったり、専門知識の不足から誤った計算がなされてりすることがあります。
そのため、結果として相続税を過剰に納めてしまうことがあります。
しかし、還付手続きを利用することで、申告内容の誤りを是正し、納税済みの税額を返還してもらうことができます。

納税済みの相続税を取り戻せる理由

納税済みの相続税を取り戻せる理由は、土地や建物の評価額に誤りがあるからです。
たとえば、広大地や不整形地といった特殊な土地の評価には専門的な知識が必要で、通常の地価評価とは異なる基準で計算されます。
不動産に詳しくない税理士に依頼すると、相続した土地の価値を過大評価してしまい、結果的に納税額が高額になることがあります。
しかし、不動産に詳しい専門家に依頼すれば、相続した土地を適切に評価し直し、課税対象となる土地の評価額が下がることがあるでしょう。
そして、誤りを修正する更正の請求を税務署におこない、認められると、納税額の一部を返還してもらえる可能性があります。
なお、相続した土地をすでに売却している場合でも、還付の対象となります。

相続税を過払いしてしまう理由とは？

相続税を過払いしてしまう理由として考えられるのは、相続した財産の評価額を誤って計算したケースです。
また、申告当時には正しい納税額であっても、そのあとの判例や通達が遡って適用され、結果的に過剰に納税してしまうことがあります。
さらに、相続税の計算に不慣れな税理士に依頼することも一因です。
誤って相続税を過剰に支払っても、税務署から通知が来ることはありません。
そのため、相続財産に不動産が含まれている場合、正確な相続税を計算するためには、相続税や不動産に詳しい税理士に依頼することをおすすめします。

相続税還付の期限と流れ

相続税を過払いしているときには、還付手続きをおこなうと一部を返還してもらえる可能性があります。
しかし期限があり、流れを理解していないと権利を失いかねないため注意が必要です。
ここでは、還付手続きの期限と流れを解説します。

還付の期限は？

相続税の還付請求には期限があり、原則として相続税を申告・納付した日から5年以内に手続きをおこなう必要があります。
なお、相続税の申告期限は相続開始を知った日の翌日から10か月以内であり、相続日から換算すると実質的には5年10か月以内です。
この期限を過ぎると、更正の請求ができなくなり、還付を受けることもできません。
そのため、速やかに相続に詳しい税理士に相談することが重要です。

いくら返還してもらえる？

相続税を過剰に支払っている場合、更正の請求をおこなうことで、納税額の約20％が返還される可能性があります。
ケースによっては、それ以上の金額が返還されることもあるでしょう。
ただし、正確な還付額は相続財産の内容や評価方法などによって異なるため、個別に確認する必要があります。

更正の請求手続きの流れ

相続税の還付を受けるためには、更正の請求をおこなう必要があります。
手続きの流れとしては、まず税務署に提出した書類を見直すことから始めます。
相続に詳しい税理士に依頼し、不動産の評価額が適正かどうかを確認してもらいましょう。
調査の結果、評価額が下がる場合には、税金の還付を受けるために必要書類を整え、税務署に提出します。
更正の請求に必要な主な書類は、以下のとおりです。

●更正の請求書
●相続税申告書
●本人確認書類
●修正申告書
●土地の評価証明書

その後、修正内容が認められると、税務署から相続税の還付を決定する更正通知書が送付されます。
更正通知書が手元に届くまでには約3か月の時間がかかるため、焦らずに待つことが大切です。
そのあと、国税還付金振込通知書が届き、その約2週間後に還付金が振り込まれます。
通知書と振り込まれた金額が一致しているか、しっかりと確認しましょう。
なお、税理士に更正の請求を依頼すれば、書類の収集から申告まで代行してもらえるため、手間を省けます。
還付手続きをおこなう時間が取れない方は、税理士に依頼するのが良いでしょう。
ただし、還付金を受け取ったあとには報酬を支払う必要があるため、事前に確認しておくと安心です。
また、還付金は収入には該当しないため、確定申告をおこなう必要はありません。

相続税が還付された事例

実際に相続税の還付を受けた事例を見ると、その重要性や効果を具体的に理解できるでしょう。
そこでここでは、代表的な還付事例を2つご紹介します。

広大地の事例

広大地とは、三大都市圏では500㎡以上、それ以外のエリアでは1,000㎡以上の広さを持つ土地を指します。
広大地を売却する際には、複数の区画に分けるケースが一般的ですが、その場合、土地に接する道路を新たに作らなければならず、宅地として利用できる面積が減少する可能性があります。
そのため、広大地を評価する際には、補正によって評価額が大幅に下がることがあるでしょう。
また、隣接する2つの土地を相続した場合、それぞれを個別に評価すると評価額が高くなります。
しかし、フェンスなどで土地を隔てるものが存在しない場合、2つの土地は1つの広大地として見なされ、広大地評価が適用されることになります。
そのため、結果的に評価額が下がり、還付を受ける可能性があるでしょう。
実際、1,000万円以上返還された事例もあります。

不整形地の事例

不整形地とは、形状が不規則で市場価値が低い土地を指します。
不整形地は宅地として有効活用することが難しいため、補正が適用され、評価額は最大で40％下がることがあります。
しかし、通常の方法で評価されると、実際の市場価値よりも高く見積もられることがあり、その結果、納税額が高額になる可能性があるため注意が必要です。
長方形や正方形に近い土地でも、一部分が欠けていたり、出っ張っていたりする場合には、不整形地として評価額を下げることが可能です。
実際に、30万円ほどが返還された事例もあります。
不動産に詳しくない税理士に依頼すると、これらの点を見落としてしまう可能性があるため、土地の評価に詳しい税理士を選ぶことをおすすめします。

まとめ

相続税を過払いする理由は土地の過大評価などさまざまですが、手続きをおこなうと一部を返還してもらえる可能性があります。
ただし還付を受けられる期限は5年のため、即座に行動に移すことが大切です。
相続税の還付を受けられる事例としては、広大地や不整形地などの評価額を高く見積もっていたケースが挙げられます。

相続が発生したときに兄弟のみが相続人となることはあるのか、疑問をお持ちの方はいらっしゃるかもしれません。
仮に兄弟だけが相続人になると遺産の相続割合はどうなるのか、気を付けるべきポイントはあるのかについても気になるところでしょう。
そこで今回は、被相続人の兄弟のみが相続人となるケースと、実際に受け取れる遺産の相続割合、相続時の注意点をご紹介します。

被相続人の兄弟のみが相続人となるケース

結論から言えば、複数の条件が重ならない限り、被相続人の兄弟のみが相続人となるケースは発生しません。
その理由には民法で定められている相続人の順位が関係しています。

被相続人の兄弟は優先順位が低い

民法では、被相続人が遺した財産を相続する権利を有する者を「法定相続人」とし、その優先順位を定めています。
まず、被相続人に配偶者がいる場合、その配偶者は必ず法定相続人となります。
また、被相続人に親族がいる場合は、民法で定められた優先順位に基づき、追加の法定相続人が決まるでしょう。
つまり、法定相続人には、被相続人の配偶者にくわえ、優先順位が最も高い者が該当します。
民法で定められている法定相続人の優先順位は、以下のとおりです。

●第1順位：被相続人の直系卑属（子どもおよび孫が該当。優先順位は子どもが上）
●第2順位：被相続人の直系尊属（父母および祖父母が該当。優先順位は父母が上）
●第3順位：被相続人の兄弟姉妹

たとえば、被相続人に配偶者、子ども、両親がいる場合、優先順位がもっとも高い子どもが配偶者とともに法定相続人となります。
被相続人の配偶者にくわえ、祖父母や兄弟がいる場合、祖父母のほうが優先順位が高いため、この場合の法定相続人は配偶者と祖父母です。
被相続人の兄弟は、子どもや両親に比べて順位が低い特徴があり、兄弟のみが法定相続人となるかどうかは、第1順位および第2順位に該当する者の有無に大きく依存します。

被相続人の兄弟のみが相続人となるケース

相続人が被相続人の兄弟のみとなるのは、まず配偶者と父母がいないケースが挙げられます。
たとえば、被相続人が未婚で両親や祖父母が既に亡くなっている場合、相続人は兄弟のみとなります。
また、配偶者と死別または離婚しており、子どもや孫がいなく、両親や祖父母もいない場合も、相続人は兄弟のみとなるでしょう。
さらに、相続放棄を選択した法定相続人がいる場合も、相続人に該当するのは被相続人の兄弟のみです。
たとえば、被相続人に配偶者、子ども、両親、兄弟がいる場合で、配偶者・子ども・両親が相続放棄を選択した場合、相続権は兄弟に移ります。
なお、相続放棄は多額の借金があるなど、相続することによるマイナス面が大きい場合に選択されることが多いです。
ほかの法定相続人が全員相続放棄を選択した場合、相続する遺産を十分に確認することが重要です。

兄弟のみが相続人となるケースの遺産相続の割合

相続する遺産の割合は民法により定められた取り分、いわゆる法定相続分に基づいて分割されます。
ただし法定相続分は目安のため、参考程度に考えて構いません。

兄弟のみが相続人となるケースの相続割合

兄弟のみが相続人となる場合、兄弟が受け取れる法定相続分は、被相続人の遺産のすべてが対象となります。
1名あたりの法定相続分は、被相続人の遺産の総額を兄弟の人数で割ることで計算することが可能です。
たとえば、5,000万円の遺産を兄弟2名で相続する場合、それぞれ5,000万円 ÷ 2名 ＝ 2,500万円を相続することになります。
兄弟の人数が多いほど、1名あたりの法定相続分は少なくなります。

配偶者と兄弟が相続人となるケースの相続割合

兄弟のみが相続人となる場合の相続割合は遺産のすべてでしたが、兄弟だけでなく配偶者も相続人となるケースでは、相続割合が大きく異なります。
配偶者と兄弟が相続人となる場合の相続割合は以下のとおりです。

●配偶者：遺産総額の4分の3（75％）
●兄弟：遺産総額の4分の1（25％）

遺産5,000万円を配偶者と兄弟2名の合計3名で相続すると仮定した場合、配偶者は5,000万円 × 75％ ＝ 3,750万円を相続します。
一方、兄弟1名あたりの相続額は5,000万円 × 25％ ÷ 2名 ＝ 625万円です。

遺留分の請求とは

遺留分とは、法定相続人に対して認められた最低限受け取れる遺産額のことです。
相続発生時、受け取った遺産が遺留分よりも少ない場合、他の相続人に対して差額を請求することができます。
たとえば、相続人が配偶者だけで、かつ被相続人が作成した遺言書に「すべての遺産を旧友に相続させる」と記載されている場合、配偶者は遺留分として遺産総額の2分の1を受け取る権利があります。
そのため、配偶者は遺言書で指定された旧友に遺産総額の2分の1を渡すよう請求することが可能です。
なお、被相続人の兄弟には遺留分が存在しません。
もし相続人が兄弟のみの場合、遺言書で別の方が相続人として指定されていると、兄弟は遺産を一切相続できないことになります。
また、相続人として配偶者と兄弟がいる場合、遺留分が認められるのは配偶者のみであり、兄弟は遺留分を請求できず、相続額も0円となります。

兄弟のみが相続人となるケースの注意点

兄弟が相続人となるケースの注意点としては、遺言書と代襲相続、相続税の2割加算の3点が挙げられます。

注意点①遺言書の存在を確認する

相続が発生する際には、必ず被相続人が作成した遺言書の有無を確認することが重要です。
被相続人によっては、内縁関係にある方や日ごろからお世話になった方など、法定相続人に該当しない方に遺産を渡すために遺言書を作成していることがあります。
遺言書の内容によっては、相続人が変更される可能性があるため、自宅や公証役場で遺言書が存在しないか調べることが必要です。
発見された遺言書は自ら開封せず、家庭裁判所に検認を依頼することをおすすめします。

注意点②代襲相続は1代に限る

兄弟が相続人となる際の注意点のひとつは、代襲相続に制限がある点です。
代襲相続とは、法定相続人がすでに亡くなっている場合に、相続権が下の代に移行する仕組みです。
たとえば、被相続人の子どもが亡くなっていた場合は孫が、孫も亡くなっていた場合はひ孫が法定相続人となります。
被相続人の子どもと両親には代襲相続に制限はなく、場合によっては曾祖父母や玄孫が遺産を相続することもあるでしょう。
一方、被相続人の兄弟については、代襲相続が1代のみに制限されています。
すでに兄弟が亡くなっている場合に代襲相続が適用されるのは、被相続人の甥と姪までであり、甥と姪も亡くなっている場合、その子どもは相続人にはなりません。

注意点③相続税の2割加算

兄弟が相続人となり遺産を受け取る際の注意点の一つは、相続税の負担が大きくなることです。
配偶者や子ども、両親とは異なり、兄弟が相続人になる場合、相続税額に2割加算がされます。
つまり、兄弟が遺産を相続し、相続税を納める必要が生じた場合、税負担が通常の1.2倍となるのです。
たとえば、被相続人が遺した財産にかかる相続税が500万円の場合、兄弟による相続では500万円 × 1.2 ＝ 600万円の税負担が発生します。
配偶者や子どもなどが遺産を相続するよりも、兄弟は多くの相続税を納める必要があることを覚えておきましょう。

まとめ

相続人が兄弟のみとなるケースは、法定相続人がいない、もしくは全員が相続放棄した場合に限られます。
兄弟のみで相続すると法定相続分は全額になる一方、配偶者がいると相続割合は大きく減少します。
遺言書の調査など相続には注意点も多いため、相続発生時には気を付けて対応しましょう。

相続税はケースによって二割加算される可能性があります。
その意味や内容をよく知らないと、相続時に損をするおそれがあるので注意が必要です。
そこで今回は、相続を予定している方に向けて、相続税の二割加算とは何か、一般的な計算方法や押さえておく注意点をご紹介しますので、ぜひ今後の参考にしてみてください。

相続税の二割加算とは何か

親などが亡くなって相続を控えている方は、相続税が二割加算される可能性を想定しておかなければなりません。
相続税の二割加算に関して、具体的な内容を知らない方は、ぜひ確認しておきましょう。

二割加算の意味とは

相続税の二割加算とは、特定の相続人に対して適用される相続税の増額制度です。
対象となる相続人には、算出された相続税額に財産の20%相当額が加算されます。
そのため、対象となる相続人は、対象とならなかった相続人よりも相続税の負担が重くなります。
相続を予定している方は、自身が二割加算の対象かどうかを事前に確認しておくことが重要です。

相続税が二割加算される理由

相続税が二割加算される理由は、相続税の負担均衡を図るためです。
一親等の血族や配偶者以外の相続人が相続財産を受け取る場合、その可能性は低くなります。
また、被相続人の孫が財産を相続すると、子が相続する場合の相続税が1回免除される仕組みがあります。
被相続人との関係により税負担に差が生じるため、二割加算制度が導入されてしまうでしょう。
どのようなケースで相続税が二割加算されるのか、対象者を事前に確認しておきましょう。

二割加算の対象者

相続税が二割加算されるケースを把握するためには、非対象者を理解しておくことが重要です。
相続で二割加算されないのは、配偶者、被相続人の子ども、および父母です。
それ以外の相続人には相続税が二割加算されるため、認識のズレがないように注意しましょう。
具体的には、祖父母、兄弟姉妹、孫（2親等の血族）、おい・めい（三親等の血族）、内縁関係の配偶者、友人、知人（第三者）は相続税の二割加算の対象となります。
被相続人との関係に基づいて二割加算の適用が決まるため、慎重に判断することが求められます。

相続税の二割加算を計算する方法

相続時にトラブルが起きないよう、相続税の二割加算がどう計算されるのか事前に確認しておくことが大切です。
ここでは、二割加算の計算方法や加算される金額をご紹介します。

二割加算の計算方法

相続税が二割加算されるときは、次の計算式で算出します。
加算される金額=各相続人等の相続税額×20％
たとえば、相続税額が100万円の場合、二割加算されると20万円の追加納税が必要となります。
とくに相続税は金額が高額になりやすいため、二割加算が適用されるケースでは家計への負担が大きくなる可能性があります。
そのため、相続時には余裕のある資金を準備しておくことが重要です。
相続前に大まかな金額を計算しておくことで、予期しない問題を避けることができます。
相続税の支払いで生活が困窮する事態を避けるためにも、事前に必要な知識をしっかりと身に付けておくことをおすすめします。

二割加算の対象となったときに知っておきたい計算の流れ

相続税の計算にはいくつかのステップがあります。
取得財産に直接税率をかけると、誤った税額が算出されるため、注意が必要です。
相続税を計算する際は、まず課税遺産総額を算出します。
課税遺産総額は、相続税の課税対象となる「遺産額」から「基礎控除額」を差し引いて計算します。
基礎控除額を算出する際には、以下の計算式を使用しましょう。
3,000万円＋600万円×法定相続人の数
その後、相続税の総額を計算するのが一般的な流れです。
課税遺産総額を法定相続分で分割し、各相続人の税金を算出します。
その合計額を計算したあと、相続税の総額が決定します。
相続税の総額が算出できたら、本来の取得割合に応じて按分します。
最後に、必要に応じて税額に二割加算をおこない、計算を完了しましょう。

対象となったときに知っておきたい加算される金額

相続税が二割加算される際の注意点は、加算される金額を忘れずにプラスすることです。
たとえば、相続税額が200万円の場合、「200万円×20%＝40万円」が加算される金額となります。
「200万円＋40万円＝240万円」が納める金額となるため、計算方法を間違えないように注意が必要です。
また、相続税は期限内に申告・納税しないと、罰則が科せられる可能性があります。
高額な支出となることが多いため、慎重に対応することが重要です。

相続税が二割加算されるときの注意点

相続税の二割加算に関して、いくつか注意点があります。
「確認していなかった」では済まされないため、事前に知識を身に付けておきましょう。
ここでは、相続税の二割加算で知っておきたい注意点を3つご紹介します。

注意点①二割加算せずに申告したときはペナルティの対象

相続税を二割加算せずに申告した場合、加算税や延滞税などのペナルティが科せられる可能性があります。
加算税は、納税額の10%または15%が加算される仕組みです。
期限内に正しい相続税を申告しなければ、追加の費用を負担することになります。
家計への負担を避けるためにも、相続税は期限内に正しく申告することが重要です。
相続税の申告期限は、相続を知った日の翌日から10か月以内です。
また、延滞税額は以下の計算式で算出されます。
納税額×延滞税の割合×滞納日数÷365
どこまでが切り捨てとなるかは、年や期間によって異なるため一概には言えません。
しかし、一般的には100円未満の端数は切り捨てられ、全額が1,000円未満の場合はその全額が切り捨てとなります。
また、申告漏れによって発生する「過少申告税」や、不正があった場合に科せられる「重加算税」が課される可能性もあります。
相続税は原則として現金一括払いとなるため、二割加算が適用された場合には、より多くの現金を用意する必要があるでしょう。

注意点②孫と養子縁組するときは相続税が二割加算される

養子は第1順位の法定相続人であり、基礎控除額を増加させることができます。
そのため、相続対策として養子縁組をおこなう方が増えています。
再婚相手の子どもや婿養子であれば、相続税の二割加算を避けることができる可能性があるでしょう。
ただし、孫養子の場合は相続税が二割加算されるため注意が必要です。
相続対策として養子縁組をおこなう際には、二割加算の対象となるかどうかをしっかりと確認することが重要です。

注意点③相続放棄した孫でも二割加算される可能性がある

相続放棄をすると、マイナスの財産だけでなくプラスの財産も引き継げなくなります。
ただし、生命保険や死亡退職金は例外で、これらは遺産分割の対象外のため、相続放棄をしていても受け取ることができます。
注意点として、生命保険や死亡退職金は課税対象となるため、受け取った際には相続税の申告と納税が必要です。
さらに、被相続人との関係によっては、これらが二割加算の対象となることがあるため、注意が必要です。
なお、配偶者や子どもなど一親等の血族が相続放棄をした場合には、相続税の二割加算は適用されません。
相続時には生命保険や死亡退職金が見落とされやすいため、慎重に判断することが重要です。

まとめ

相続税の二割加算とは、一親等の血族に含まれる相続人以外が対象となる相続税の二割増し制度を指します。
加算される金額は「各相続人等の相続税額×20％」で計算するのが一般的です。
二割加算せずに申告したときには、加算税・延滞税などのペナルティが科せられる可能性があるので注意しましょう。

故人の財産を相続すると財産の価値に応じた相続税を納めなければなりませんが、納めた金額が正しくないこともあり得ます。
そのようなケースでは、更正の請求と呼ばれる手続きによって本来の金額に直すことも可能です。
そこで今回は、相続税における更正の請求とは何か、更正の請求が必要なケースや手続きの流れについてご紹介します。

相続税の更正の請求とは

更正の請求とは、相続税の申告の誤りを正し、適切な金額に直すための手続きです。
相続税を申告してから一定期間内であれば、申告時の誤りや状況の変化を加味した金額の是正が可能になります。

払い過ぎた相続税を戻してもらう

更正の請求をおこなうことで、誤った申告により過剰に納付した相続税が返金されます。
相続税の計算に誤りがあり、本来必要な金額よりも多く納付していた場合でも、更正の請求をおこなうまでは返金されません。
逆に、計算ミスで過少申告があった場合、本来納付すべき金額よりも少額で納付している場合には、修正申告をおこなう必要があります。
また、不足している金額については追加で納付しなければなりません。

原則5年以内に手続きをおこなう

相続税の更正の請求は、相続税の申告期限から5年以内におこなうことができます。
相続税の申告期限は相続の発生から10か月以内であるため、相続の発生から5年10か月以内であれば、更正の請求をおこなうことができます。
この期限を過ぎると、原則として更正の請求はできなくなるため、注意が必要です。

特別な事情があれば期限を過ぎても請求できる

単純な申告の誤りではなく、特別な事情、すなわち後発的な理由があれば、請求期限を過ぎた後でも更正の請求を行うことができます。
特別な事情とは、相続した財産に変更が加わったり、相続の状況に変化が生じたりすることを指します。
ただし、特別な事情が発生した場合でも、無制限に更正の請求をおこなえるわけではありません。
特別な事情が発生した場合、更正の請求はその事情が発生した翌日から4か月以内に限られます。
そのため、4か月を過ぎると、特別な事情による相続税額の変化があっても、更正の請求ができなくなる点に注意が必要です。

相続税の更正の請求が必要になるケース

更正の請求が必要なケースとは、本来納めるべきだった税金よりも多く相続税を納付してしまったケースです。
とくによくあるのが、自分自身で相続税を計算したときにミスがあったケースになります。
本来相続財産として計上しなくても良いものを入れてしまったり、不動産などの財産の価額を過大に評価していたりといったケースです。
適用できる特例を知らないまま申告してしまったケースなども当てはまります。
これらは、相続税について詳しくない税理士に計算を依頼した際にも起きやすい失敗です。
一方で、こうした事情に当てはまらない特別な事情でも更正の請求が必要になるケースがあります。

未分割の財産が分割されたケース

更正の請求が認められるのは、相続税の申告時点で分割されていなかった財産が分割された場合です。
相続税の申告には期限がありますが、必ずしも期限までに遺産分割協議が完了しているとは限りません。
申告期限が迫っても財産の分割に関する協議がまとまっていない場合、一度法定相続分に基づいて分割したと仮定して、税務署に申告することになります。
そのあと、具体的な分割割合を決定し、相続税の払い過ぎが判明した場合は、更正の請求が必要です。

相続人の異動があったケース

一度相続税の申告を行った後に、相続人の異動があった場合にも、更正の請求が必要です。
相続財産について協議する際は、相続人全員が揃っていなければなりません。
法定相続人として認められるのは、故人の配偶者、両親、子ども、兄弟姉妹などです。
最初から全員が揃っていれば問題ありませんが、隠し子が後から発覚するなど、相続人が増えるケースもあります。
また、何らかの事情で相続人としてふさわしくないとされ、廃除された方の廃除が取り消されるなど、相続人の人数が変動することもあります。
このようなケースでは、再度相続財産の分割をやり直す必要があり、結果として1人あたりの相続財産が減少する場合があるでしょう。
そのため、既に支払った相続税が過剰となり、更正の請求が必要となります。

遺言書が発見されたケース

故人による遺言書は、本人の意思に基づくものであり、他の法律や決定に優先されます。
そのため、遺言書があればそれに従って相続がおこなわれますが、遺言書がない場合は遺産分割協議が必要です。
しかし、遺産分割協議をおこない相続財産を分割した後に遺言書が見つかることもあります。
その場合、相続財産の分割割合に変更が生じ、結果として過剰に相続税を支払っていることが判明する場合があります。
このような状況では、更正の請求が必要です。

相続税の更正の請求をおこなう流れ

更正の請求は、一定の流れに沿って必要な手続きがおこなわれます。
そのため、手続きの流れを把握しておくとスムーズに進められるでしょう。

必要な書類を準備する

更正の請求をする際は、まず必要な書類を集めなければなりません。
相続税を払い過ぎた際の更正の請求手続きに必要な書類は、以下のものになります。

●相続税の更正の請求書
●申告した税額、実際の税額などが書かれた書類
●更正の請求が必要なことを証明する書類
●マイナンバーカードの写しと本人確認書類
●修正申告書

更正の請求書や税金の金額などを記載した書類は、税務署の窓口や国税庁のホームページで取得できます。
また、これらの書類のうち修正申告書は必須ではありません。
しかし、税額計算の参考資料として添付しておくことで、請求が受け入れられやすくなります。

税務署に請求手続きをおこなう

必要な書類を揃えたら、以前に相続税を申告した税務署に期限内に提出します。
提出後、書類は税務署内で審査され、状況に応じて電話や面談による聞き取り調査がおこなわれることがあります。
なお、審査には書類提出から2～3か月程度かかることがあるでしょう。
請求が認められた場合は更正通知書が送られ、認められなかった場合は更正すべき理由がない旨の通知書が送付されるため、確認が必要です。
審査結果に納得できない場合は、国税不服申立制度を利用して、国税不服審判所長に対する審査請求や、処分をおこなった税務署長に対する再調査の請求をおこなうことができます。
これらの手続きは、更正すべき理由がない旨の通知書を受け取った翌日から3か月以内におこなう必要があります。
さらに、これらの判決に不服がある場合は、税務訴訟を通じて税務署と争うことも可能です。
これらの手続きには多くの書類が必要で、専門的な知識も求められるため、弁護士や税理士に相談することをお勧めします。

還付金が振り込まれる

請求が認められ、更正通知書が送られたあと、ほどなくして国税還付振込通知書が届きます。
国税還付振込通知書が届いた後、2週間以内に指定した口座に還付金が振り込まれることになります。
税務署の審査状況によっては、2つの書類が同時に届き、すでに口座に還付金が振り込まれている場合もあるでしょう。

更正の請求が認められない理由

更正の請求が認められない理由の多くは、請求の期限が過ぎていることです。
また、相続税の金額を変更するための十分な根拠資料が不足している場合にも認められないことがあります。
期限をしっかり確認し、書類に漏れがないように注意することが重要です。

まとめ

相続税を誤って多めに申告してしまったときは、更正の請求による返金を受けられます。
更正の請求を利用できるのは、原則相続税の申告期限から5年以内、特別な事情であれば発生の翌日から4か月以内です。
書類が不足していると請求が認められない可能性があるため、提出前にしっかり確認しておきましょう。

不動産を相続した場合は相続税を払う必要がありますが、条件によっては特例を利用して負担を軽減できます。
居住用に使用されていた土地を相続した場合は、小規模宅地等の特例を利用できるかもしれません。
そこで今回は、相続税における小規模宅地等の特例とはなにか、適用要件と注意点について解説します。

相続税における小規模宅地等の特例とは？

土地の相続税を計算する場合は、小規模宅地等の特例を利用できるか確認することが大切です。
ここでは「小規模宅地等とはなにか」「小規模宅地等の特例が生まれた背景」「小規模宅地等の特例を利用するメリット」に分けて解説します。

小規模宅地等とはなにか

小規模宅地等とは、相続の開始直前に被相続人が居住用または事業用に使用していた土地に対して相続税の減額措置を適用することを指します。
要件に該当する土地については、限度面積までの部分の評価額が80%または50%減額されます。
たとえば、被相続人が居住していたマイホームを相続した場合、土地の330㎡までの部分について80%の減額が可能です。
ただし、相続開始前3年以内に贈与により取得した宅地については、この特例を利用できない点に注意が必要です。

小規模宅地等の特例が生まれた背景

小規模宅地等の特例は、高度経済成長期に地価の高騰が進んだ時期に施行されました。
土地の価値が上昇し、高額な相続税を支払えないため、土地を手放さざるを得ないケースが多く見られました。
被相続人と同居していた家族が家を失う事態を避けるために、この制度が設けられます。
そのあと、平成30年度にはこの制度において、被相続人の居住用土地を対象とした「特定居住用宅地等」に関する改正がおこなわれました。
従来の特例では、被相続人と別居していた家族でも、一定の要件を満たすことで特例の適用が認められる「家なき子特例」がありました。
しかし、家なき子特例を利用するために意図的に持ち家を売却するケースが見られたため、現在では適用要件が厳格化されています。

小規模宅地等の特例を利用するメリット

小規模宅地等の特例を利用することで、土地にかかる相続税を大幅に軽減できる点がメリットです。
土地の価値が変わらなくても、特例の適用により計算上の評価額が下がるため、相続税を抑えることができます。
また、被相続人が亡くなった後も、実家や事業などを手放さずに済むメリットもあります。
特例は法定相続人のほか、遺言によって土地を相続した者にも適用可能です。

相続税における小規模宅地等の特例の適用要件

小規模宅地等の特例には厳しい適用要件があるため、事前によく調べておくことは大切です。
ここでは適用要件を「対象となる宅地等」と「適用される方」の2つに分けて解説します。

適用要件①対象となる宅地等

小規模宅地等の特例が適用される宅地は、以下のとおりです。

●特定居住用宅地等
●特定事業用宅地等
●特定同族会社事業用宅地
●貸付事業用宅地等

特定居住用宅地等とは、被相続人が居住していたマイホームの敷地を指します。
特定事業用宅地等や特定同族会社事業用宅地等は、被相続人が不動産貸付事業以外の事業用として使用していた宅地です。
貸付事業用宅地等は、賃貸アパートなどの事業に使用していた宅地を指します。
宅地の種類によって、適用できる面積や減額割合が異なるため、注意が必要です。

適用要件②適用される方

小規模宅地等の特例を適用するには、相続開始を知った日から10か月以内に遺産分割をおこない、土地を相続する方を決定する必要があります。
誰が相続するかによって、特例を適用するための条件が異なります。
まず、配偶者が相続する場合はとくに要件はなく、税申告後に土地を売却や賃貸に出しても適用は取り消されません。
被相続人の同居親族が相続した場合は、相続した土地を相続税の申告期限まで保有し、居住している必要があります。
被相続人と同居していない方が相続した場合は、以下の「家なき子特例」に該当する場合のみ、特例の適用が可能です。

●被相続人に配偶者や同居の親族がいない
●相続の3年前までに持ち家に住んだことがない
●相続した土地を相続税の申告期限まで保有する
●相続開始時に過去の所有歴がない家屋に居住している

「家なき子特例」は、元々の制度目的を逸脱した利用方法を避けるため、平成30年度に改正がおこなわれました。
相続時に適用要件を満たしているか不明な場合は、相続に詳しい税理士に相談することをおすすめします。
特例を適用するためには、相続税の申告書と小規模宅地等に関係する書類の提出が必要となるため、早めの準備が重要です。

相続税における小規模宅地等の特例を利用する場合の注意点

小規模宅地等の特例を利用する場合の注意点を4点解説します。

注意点①相続税申告をしないと特例は受けられない

相続税は、相続した総額が基礎控除額を上回った場合のみ発生します。
たとえば、法定相続人が1人の場合、基礎控除額は3,600万円となり、総額が3,600万円以下の相続については税金は発生しません。
そのため、基礎控除額以下の相続の場合は申告が不要です。
ただし、基礎控除額を超える相続があり、小規模宅地等の特例の適用後に税金が0円になる場合でも、申告書の提出が必要になる点は特例適用の注意点です。
特例の適用には関連書類の提出も求められるため、注意するようにしましょう。

注意点②二世帯住宅の場合

相続した宅地が二世帯住宅の場合、居住状況に注意が必要です。
二世帯住宅で小規模宅地等の特例を適用するためには、「同じ建物内に親子が住んでいる」「土地の名義は親であり、子どもは親に家賃を払っていない」という要件を満たす必要があります。
なお、同居にあたるかどうかは、平成25年度の改正により、建物の構造ではなく区分所有登記によって決定されることになりました。
建物内で行き来ができない構造の二世帯住宅でも、区分所有登記をしていなければ同居とみなされます。

注意点③特例を受ける前に遺産分割協議が必要

小規模宅地等の特例を受けるためには、遺産分割協議がまとまっている必要があります。
申請時点で土地の相続人が決まっていることが求められ、申請に必要な書類には遺産分割協議書の写しが含まれます。
ただし、遺産分割協議がまとまらず、相続税の申告期限が過ぎそうな場合は、相続人の決定を延長する措置も可能です。
申告書に「申告期限後3年以内の分割見込書」を添付すれば、申告期限から3年以内であれば、相続人が決まった時点で特例の適用が可能です。
生前に遺言書を作成し、誰が土地を相続するかを明確にしておくことは、スムーズな相続手続きのために重要になります。

注意点④被相続人が老人ホームに入居していた場合

小規模宅地等の特例を適用するためには、被相続人が宅地に居住していたことが要件のひとつとなっています。
ただし、被相続人が要介護認定または要支援認定を受け、特定の施設に入居していた場合には例外とみなされます。
また、被相続人が老人ホームに入居した後に自宅を賃貸や事業で使用していないことも要件のひとつです。
この場合、申請には施設入居を証明する書類の提出も必要となるため、事前に準備しておくことが重要です。

まとめ

小規模宅地等の特例とは、相続の開始直前に被相続人が居住用もしくは事業用に使用していた土地について相続税の減額ができる措置です。
適用要件は誰が相続するかによって異なり、初めに遺産分割協議で相続人を決めておく必要があります。
特例を適用する注意点として、二世帯住宅や老人ホームに入居していた場合などケースごとの要件があるため、申請前によく確認しておきましょう。

身内が亡くなって相続が発生したとき、故人の遺志によって遺贈がおこなわれることがあります。
しかし、相続を経験する機会は少なく、遺贈とは何か、通常の手続きとの違いなどがわかりにくいところではないでしょうか。
そこで今回は、相続における遺贈の概要や種類、相続との違いを解説します。

遺贈とは？相続における基本

遺贈とは何かについて、押さえたい基本は以下のとおりです。

概要

遺贈とは、故人が作成した遺言書に基づき、法定相続人以外の第三者に対して財産を分けることです。
遺贈によって財産を受け取る第三者は、受遺者と呼ばれます。
受遺者には、たとえば内縁の配偶者や、故人が生前にお世話になったヘルパーなどが含まれます。
自分の死後、誰に対して財産を贈るかは自由に決定することが可能です。
法定相続人に限定せず、柔軟に遺産分けができるため、独り身の方に適した方法です。

メリット

遺贈のメリットは、第三者への遺産分けを内密におこなえる点です。
第三者に遺産を分ける方法には、他に養子縁組などがあります。
しかし、相続を見越した養子縁組では、自分の意向が周囲に知られることになります。
遺贈であれば、遺言書に自分の意向を記すだけで良いため、第三者への遺産分けが直前まで誰にも知られません。
さらに、受遺者は個人に限定されず、法人を指定することも可能です。
個人的に支援している法人を受遺者に指定すれば、自分の死後に財産を寄付することができます。
また、遺贈で財産を受け取るかどうかは受遺者が決定でき、不要であれば放棄することができます。
そのため、財産を一方的に押し付けることはありません。

デメリット

遺贈のデメリットは、トラブルにつながる可能性がある点です。
法定相続人には、遺留分として最低限の相続分が法令で定められています。
遺贈によって遺留分を侵害すると、法定相続人と受遺者の間でトラブルが発生する可能性があります。
また、遺贈をおこなう際には、遺言書の書き方に注意が必要です。
遺言書には書き方に関する規定があり、たとえ故人が自筆証書遺言を作成していた場合でも、書面に不備があれば無効になります。
遺贈は遺言書によっておこなわれるため、書き方に問題があれば、第三者への遺産分けが実現できなくなります。

相続発生後に可能な遺贈の種類

遺贈と一口にいってもいくつかの種類があり、それぞれで特徴が異なります。
各種類の概要は以下のとおりです。

包括遺贈

包括遺贈とは、受遺者が受け取る財産を具体的に指定しない方法です。
遺言書に「財産全体の2分の1を○○氏に譲る」といった記載があるケースが、包括遺贈に該当します。
財産の具体的な種類や内容は問わず、財産の全体または一部を受け取るように指定される点が特徴です。
注意すべき点は、受遺者には財産を受け取る権利だけでなく、相続に伴う義務も負うことです。
故人の財産には現金や不動産のほか、生前に返し切れなかった借金も含まれます。
相続人が故人の財産をそのまま受け取ると、現金や不動産は自分のものとなりますが、残っていた借金も背負うことになるでしょう。
このような相続人の権利や義務は、包括遺贈においてもそのまま受遺者に適用されます。
そのため、故人に借金がある場合、遺贈を受けると、遺言書の規定に従い、借金の全部または一部も受け取ることになります。

特定遺贈

特定遺贈とは、受遺者が受け取る財産を具体的に指定する方法です。
「自宅にしていた建物と土地を○○氏に譲る」といったように、遺言書で財産の種類や内容が明確に指定されていれば、特定遺贈に該当します。
特定遺贈の特徴は、相続に伴う権利や義務が相続人と異なる点です。
特定の財産に限った遺贈であるため、故人に借金が残っていても、遺言書で指定されない限り、受遺者がその借金の返済を引き継ぐ必要はありません。

条件付きの遺贈

遺贈には、受遺者に特定の条件を課す方法もあります。
「結婚を条件に○○氏へ預金を譲る」といった記載があれば、これは停止条件付遺贈と呼ばれます。
停止条件とは、遺贈の前提となる条件であり、指定された条件を対象者が満たしていれば遺贈が実行されるでしょう。
具体的な停止条件は被相続人が自由に決定できますが、条件の客観性が重要です。
客観的に判断が難しい条件を付けると、対象者が条件を満たしているかどうかを巡って意見が対立し、トラブルに発展する可能性があります。
このような条件付きの遺贈には、負担付遺贈もあります。
負担付遺贈とは、遺贈に際して受遺者に特定の負担を課す方法です。
「○○氏に土地を譲るが、代わりに○○銀行からの借り入れ金1,000万円を返済すること」といった記載が該当します。
なお、受遺者に課せられる負担には上限があり、相手が得る利益を上回るものにはできません。

相続と遺贈の違い

相続と遺贈の違いは、以下のとおりです。

財産を受け取る方

相続と遺贈では、故人の財産が誰かの手に渡る点は同じですが、受け取る方には違いがあります。
相続において財産を受け取るのは、相続権を有する者、いわゆる法定相続人です。
法定相続人は戸籍上の関係で決まり、具体的には配偶者と近親者が該当します。
相続発生時点で存命の配偶者は原則として相続が可能です。
血縁者に関しては、故人の子ども、直系尊属、兄弟姉妹の順に相続権が与えられます。
故人の子どもが相続を希望すれば、その時点で法定相続人に確定し、直系尊属や兄弟姉妹には相続権が回ってきません。
また、相続発生時点で法定相続人がすでに亡くなっている場合、状況によっては別の者が代理で財産を受け取ることがあります。
一方、遺贈は相続と異なり、財産を受け取る者は遺言書で決まります。
遺言書で何も指定していなければ、通常の相続となり、故人との間に上記の関係性がない者は財産を受け取れません。
さらに、相続権の優先順位が低い者は、他の者が法定相続人に決まった結果として財産を受け取れない可能性があります。
このような場合に遺贈がおこなわれ、遺言書の記載内容が主な判断基準となります。

税額

遺言書で遺贈を希望すれば、法定相続人でない方が財産を受け取ることができますが、相続税額に違いが生じることがあります。
相続税には、財産を受け取った方の立場に応じて、課税額を20％高くする制度があるでしょう。
もし財産を受け取った方が故人の配偶者や子どもなど、身近な相手であれば、規定の税率で計算した税額がそのまま適用されます。
相続権は故人にとって身近な相手に与えられるため、相続では規定の税額がそのまま適用されることが多いです。
しかし、課税額が20％高くなるのは、故人の祖父母や兄弟姉妹、または戸籍上の関係がない第三者などが財産を受け取ったときです。
遺贈では相続で財産を受け取れない方を指定することができるため、課税額が通常より高くなる可能性がある点には注意しましょう。

不動産の登記

相続と遺贈の違いには、不動産の登記手続きも挙げられます。
故人の不動産を相続で取得した場合、相続登記を単独でおこなうことができます。
一方、遺贈で不動産を取得した場合、受遺者だけでは登記手続きを進めることができません。
遺贈で不動産を取得した場合、相続人もしくは遺言執行者との共同申請が必要となるでしょう。
このように、相続と遺贈では登記手続きに違いがあるため、注意が必要です。

まとめ

遺贈とは、故人の遺言書によっておこなわれる法定相続人以外への遺産分けであり、故人の意向を内密にしておけたり、法人を受遺者にできたりする点がメリットです。
遺贈の種類には、財産の量だけを指定する包括遺贈、財産の種類や内容を指定する特定遺贈、前提条件や負担を課す条件付きの遺贈などがあります。
相続との違いには、財産を受け取る方の決まり方、相続税額、不動産の登記の手続きなどが挙げられます。