登記済証
【登記済証とは？】
一言でいうと、不動産の所有権を証明する、かつての書類です。
登記済証（とうきずみしょう）は、不動産の所有権保存登記や移転登記などが完了した際に、法務局から発行されていた書面です。通称「権利証」とも呼ばれ、不動産の所有者が誰であるかを証明する非常に重要な書類でした。
しかし、2005年（平成17年）から始まった不動産登記法の改正により、現在は登記識別情報へと移行しています。そのため、2005年以降に登記が完了した不動産には、この登記済証は発行されていません。
【登記済証と登記識別情報】
登記済証と登記識別情報は、どちらも所有権を証明する役割を持ちますが、その形式が異なります。
| 項目 | 登記済証（権利証） | 登記識別情報 |
|---|---|---|
| 形式 | 書面（登記済の印が押されたもの） | 12桁の英数字のパスワード |
| 交付時期 | 2005年以前 | 2005年以降 |
| 保管方法 | 原本を大切に保管 | 紛失・盗難に備え、厳重に管理 |
| 再発行 | 不可能 | 不可能 |
登記識別情報は、オンラインでの登記申請を可能にするために導入されたもので、所有者だけが知っているパスワードのような役割を果たします。
【登記済証を紛失した場合】
登記済証は、再発行ができません。もし紛失してしまった場合は、不動産を売却する際などに、所有者本人であることを証明するために、以下のいずれかの方法を取る必要があります。
- 事前通知制度：
登記を申請した際に、法務局から所有者に通知が送付されます。所有者が一定期間内に、その通知書に署名・押印して返送することで、本人確認がなされます。
- 資格者代理人による本人確認情報：
司法書士などの専門家に依頼し、本人であることを証明する書類（印鑑証明書、運転免許証など）を確認してもらい、その内容を記載した書類を法務局に提出します。
- 公証人による本人確認：
公証役場で公証人に本人確認をしてもらい、その旨を証明する書類を作成してもらいます。
これらの手続きには、時間や費用がかかるため、登記済証や登記識別情報は厳重に保管することが大切です。
まとめ
登記済証は、過去に発行されていた不動産の所有権を証明する重要な書類です。現在は登記識別情報に代わっていますが、登記済証も引き続き有効であり、不動産の売却や担保設定の際に必要となります。もし紛失してしまった場合は、本人確認の手続きが必要となり、余計な手間や費用がかかります。大切に保管し、いざというときに備えましょう。
【関連記事】
