不動産売却にインスペクションは役立つ？調査のメリットや費用相場を解説

マイホームの不動産売却をする際、瑕疵の有無が不明なまま売り出すと、トラブルが生じるのではないかと不安を感じてはいらっしゃいませんか？
既存住宅を調査するインスペクションについて知っておくと、専門家による診断結果を得られ、安心して不動産売却を進めやすくなります。
そこで今回は、インスペクションの概要と、調査をおこなうメリットや費用について解説します。

不動産売却前に実施可能な建物調査！インスペクションとは？

大切に暮らしてきたマイホームも、長い間に気が付かない不具合などが生じている可能性があるため、売却前に把握しておくことは大切です。
不動産売却時に検討できるインスペクションとは、どのような調査なのでしょうか。

インスペクションとは？

インスペクションとは、既存住宅を対象とした建物を診断する調査です。
近年、不動産売却をおこなうケースでも、インスペクションが利用される機会が増えています。
既存住宅の流通の活性化を促進する目的から、国もインスペクションの普及を進めています。
2013年には、既存住宅に対するインスペクションのガイドラインが国土交通省により策定されました。
ガイドラインのなかで、調査の考え方や検査方法や項目などが示されています。
また、宅地家建物取引業法でも、インスペクションについての規定があります。
そのひとつが、国の決めた既存住宅状況調査方法基準に沿った調査をおこなうことです。
調査する部分は、構造耐力上の主要な箇所と、雨水の侵入を防ぐ箇所に大別できます。
たとえば、基礎や床版、壁や屋根版のほか、雨水の侵入を防ぐ屋根や開口部などです。
これらの箇所の調査を実施するとこにより、シロアリの被害や雨漏り、家の傾きなどが生じているかを確認することが可能です。
不動産売却するマイホームが、一般的に備えておくべき品質を保っているかを判断する調査となります。
住宅設備となる浴室乾燥機やインターホン、ディスポーザーなどは対象外となるため、注意が必要です。
インスペクションでは、すでに人が居住したことがある築2年以上の中古一戸建て住宅を調査対象としています。

説明の義務化

法改正により2018年に施行された宅地建物取引業法に基づき、インスペクションについての説明が義務化されました。
重要事項説明の際に、不動産会社が調査を実施しているか、実施しているときには、その結果と設計図書などの保存状況を説明します。
なお、宅地建物取引業法では、不動産売却をおこなう売主に、インスペクションの実施は義務とはしていません。

インスペクションをおこなう流れ

スムーズな不動産売却のためにも、インスペクションをおこなうタイミングは気になるポイントです。
売主が費用を支払っておこなうケースでは、基本的に売却活動をはじめる前に調査を実施します。
調査の実施前の流れとしては、最初に不動産会社による査定をおこないます。
その後、不動産会社と媒介契約を結ぶときに、インペクションについての説明を受け、希望する場合には信頼できるインスペクターのあっせんを受けることが可能です。
調査をおこなう専門家の手配ができたら、実際に調査を実施します。
インスペクションにおける表現では、不具合がない状態を合格、不具合がある状態を不合格として報告されます。
不具合があったら、修繕をおこなってから、値下げをせずに売り出すかを判断することが必要です。
しかし、不合格だと売却ができないといったことはなく、買主が状態を認める場合には、売却を進めることも可能です。
調査の実施後は、売却活動をおこない、購入希望の買主と売買契約を結んだあと、引き渡しとなります。

不動産売却時のインスペクション！3つのメリット

マイホームのスムーズな不動産売却のために役立つ建物の調査が、インスペクションです。
ここでは、不動産売却に取り組む売主が、インスペクションをおこなうメリットについて解説します。

メリット①不動産の状態を把握できる

インスペクションとは、専門家による調査で既存住宅の状態を客観的に確認し、把握するものです。
専門家が、目視で建物の状態を確認しますが、オプションを依頼すれば詳細な検査をおこなうことも可能です。
不動産売却時に、インスペクションを実施した物件として売り出すことは、売主にとってメリットといえます。
専門家の検査済みの不動産は、競合物件との差別化になるため、早く高い価格で売れる可能性にもつながります。

メリット②買主にも安心感を与えられる

調査をおこなった物件は、買主も建物の現況を把握できるため、不具合などについても、きちんと理解をして検討することが可能です。
専門家が診断した結果を検討材料とできることは、買主にとっても大きなメリットであり、購入の安心感につながります。
診断結果によって劣化状況が確認できるため、不動産購入したあとにかかるリフォームや維持のコストが想定しやすいことも、買主に提供できるメリットといえます。
買主にメリットがある物件として売り出すことにより、購入希望者が見つかりやすくなる可能性が高まるのは、売主にとってうれしいメリットです。

メリット③引き渡し後のトラブルを回避

売却する不動産で調査を実施するメリットには、引き渡し後のトラブルを防ぐ点も挙げられます。
専門家の診断を受け、建物の状態をしっかりと買主に説明し、売買契約に進むことができるためです。
取引を終えてから修理費用を求められたり、クレームが生じたりといったトラブルも回避しやすいことはメリットです。

不動産売却の際のインスペクション！費用相場について

売主にとっても、買主にとっても安心につながるのが、専門家によるインスペクションです。
最後に、不動産売却時のインスペクションの気になる費用と、実施する専門家について解説します。

調査をおこなう費用相場

不動産売却時にインスペクションをおこなう費用相場は、建物の種類や面積によっても異なりますが、5万円から7万円ほどが目安です。
また、調査内容によっても、費用は変動します。
たとえば、多くの機材を使用した診断をおこなうと、10万円以上の費用がかかるケースも見られます。
オプションで、床下や天井裏に入っておこなう調査を希望する場合は、1万5,000円から3万5,000円ほどの費用の増加が一般的です。
通常の調査で生じる費用の内訳としては、人件費や交通費、機器の損料や報告書の作成コストなどが含まれます。

調査をおこなう専門家とは？

インスペクションは、宅地家建物取引業法が規定しており、調査を実施する専門家は国が登録する既存住宅状況調査技術者とされています。
既存住宅状況調査技術者講習を受けて修了した建築士がなることができ、別称はインスペクターです。
ちなみに、瑕疵担保保険に入るためには、住宅瑕疵担保責任保険法人の登録検査事業者であり、インスペクターの資格をもった専門家の調査が必要になります。
不動産売却時にインスペクションを希望する場合は、不動産会社にご相談くだされば、信頼できるインスペクターのご紹介が可能です。

まとめ

不動産売却時にも有用なインスペクションとは、築2年以上の中古一戸建て住宅などを対象とした、既存住宅のための調査です。
売主にとっても、物件の状態を把握でき、引き渡し後のトラブル回避にも役立つ、メリットの多い調査といえます。
調査の実施には費用がかかりますが、有資格者による診断は、売買を進めるうえでの安心につながるでしょう。