住宅金融金庫
【住宅金融金庫とは？】
一言でいうと、かつて存在した、政府系の住宅専門金融機関です。
住宅金融金庫（じゅうたくきんゆうきんこ）は、正式には「住宅金融公庫（じゅうたくきんゆうこうこ）」と呼ばれていました。第二次世界大戦後の住宅不足を解消するため、1950年に設立された特殊法人です。国民が健康で文化的な生活を送るための住宅建設に必要な資金を、低利で長期にわたって融資することを目的としていました。
しかし、2007年の「独立行政法人通則法」の改正に伴い、住宅金融公庫は廃止されました。その業務は、新たに設立された**独立行政法人 住宅金融支援機構**に引き継がれています。
【住宅金融支援機構とは？】
住宅金融金庫の後継機関であり、現在の住宅金融市場を支える中核的な存在です。
独立行政法人 住宅金融支援機構（じゅうたくきんゆうしえんきこう）は、住宅金融金庫の業務を引き継ぐ形で2007年4月に設立されました。民間金融機関の住宅ローンを補完し、より多くの国民が良質な住宅を取得できるよう支援することを主な目的としています。
【住宅金融支援機構の主な業務】
住宅金融支援機構は、以下のような業務を通じて、日本の住宅市場に貢献しています。
1. 証券化支援業務（フラット35の提供）
これが、住宅金融支援機構の最も代表的な業務です。
- フラット35（買取型）：
民間金融機関が提供する全期間固定金利の住宅ローンを、住宅金融支援機構が買い取ります。これにより、民間金融機関は新たな資金を確保でき、長期固定金利の住宅ローンを安定して提供できます。
- フラット35（保証型）：
民間金融機関の住宅ローンに、住宅金融支援機構が保険を付けることで、金融機関が安心して長期固定金利のローンを提供できるよう支援します。
2. 直接融資業務
民間金融機関では対応が難しい分野に対して、住宅金融支援機構が直接融資を行います。
- 災害復興住宅融資：
地震や台風などの災害で被災した方が、住宅を再建するための融資です。
- 高齢者向け返済特例制度：
満60歳以上の方向けに、毎月の支払いを抑え、借入金は死亡時に一括返済するリバースモーゲージ型のローンなどです。
まとめ
住宅金融金庫は、現在は存在せず、その役割は住宅金融支援機構に引き継がれています。住宅金融支援機構は、民間金融機関と連携して長期固定金利の住宅ローン「フラット35」を提供するなど、国民の住まいづくりを多様な形でサポートしています。住宅購入を検討する際は、フラット35をはじめとした住宅金融支援機構のサービスについても調べてみると良いでしょう。
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