短期譲渡取得
【短期譲渡所得とは？】
一言でいうと、不動産を短期間で売却した際に発生する所得のことです。
短期譲渡所得（たんきじょうとしょとく）は、不動産を売却した際に、その不動産の所有期間が5年以下だった場合に適用される税制上の区分です。この短期譲渡所得には、長期譲渡所得に比べて高い税率が課されるため、不動産の売却を検討する上で非常に重要なポイントとなります。
所有期間は、売却した年の1月1日時点で判断されます。例えば、2020年10月に取得した不動産を2025年5月に売却した場合、所有期間は5年未満となり、短期譲渡所得となります。しかし、2025年10月に売却すれば、所有期間が5年を超え、長期譲渡所得となります。
【短期譲渡所得と長期譲渡所得の違い】
不動産を売却した際の譲渡所得は、所有期間によって税率が大きく異なります。
| 項目 | 短期譲渡所得（所有期間5年以下） | 長期譲渡所得（所有期間5年超） |
|---|---|---|
| 税率（所得税＋住民税） | 約39%（所得税30%＋住民税9%） | 約20%（所得税15%＋住民税5%） |
| 目的 | 短期的な投機を抑制し、不動産市場の安定を図る | 長期的な不動産所有を促進する |
※2037年までは、所得税に加えて復興特別所得税（所得税額の2.1%）が加算されます。
このように、短期譲渡所得の税率は長期譲渡所得の税率の約2倍にもなるため、不動産を売却する際は所有期間を慎重に確認する必要があります。
【短期譲渡所得の計算方法】
譲渡所得は、以下の計算式で求められます。
- 譲渡所得 = 収入金額 - （取得費 + 譲渡費用）
この譲渡所得がプラスになった場合、その金額に対して短期譲渡所得の税率が適用されます。
- 収入金額：
不動産の売却価格です。
- 取得費：
不動産を購入したときの代金や、購入にかかった仲介手数料、登録免許税などです。
- 譲渡費用：
不動産を売却するためにかかった費用です。仲介手数料、印紙税、建物の解体費用などが含まれます。
まとめ
短期譲渡所得は、不動産を売却する際に課される高い税率の所得区分です。税金の負担を大きく軽減するためには、所有期間が5年を超えるまで待ってから売却することを検討することが重要です。不動産の売却を計画する際は、所有期間が「5年超」になるタイミングをしっかり見極め、税理士などの専門家にも相談して、最適な売却時期を判断しましょう。
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