保存登記
【保存登記とは？】
一言でいうと、新築した建物の所有権を、初めて登記簿に登録する手続きです。
保存登記（ほぞんとうき）は、正式には「**所有権保存登記**」と呼ばれ、新しく建てられた建物について、その所有権者が誰であるかを登記簿に初めて記録する登記です。これにより、その建物の所有権を第三者に対して主張できるようになります。保存登記は、義務ではありませんが、この登記が完了していなければ、所有権の売買や相続、抵当権の設定などの**「権利に関する登記」を行うことができません**。そのため、実務上は必ず行われる重要な登記です。
【保存登記の前提となる手続き】
保存登記を行うためには、まずその建物が登記簿に登録されていなければなりません。そのための手続きが、以下の「**建物表題登記**」です。
- 建物表題登記：
新築の建物が完成した際、その建物の物理的な情報（所在、種類、構造、床面積など）を初めて登記簿に登録する手続きです。建物が完成してから1ヶ月以内に申請することが義務付けられています。
建物表題登記が完了し、登記簿に建物が登録された後に、所有権保存登記が可能となります。
【保存登記の申請者と費用】
保存登記は、建物の所有者が申請します。多くの場合、所有者が直接行うことは少なく、専門家である**司法書士**に依頼します。
- 申請者：
新築建物の所有者です。
- 費用：
登録免許税、司法書士への報酬などがかかります。登録免許税は、建物の評価額によって計算され、司法書士の報酬は、事務所や地域によって異なります。
なお、住宅ローンを組む場合は、金融機関が保存登記を融資の条件としていることがほとんどです。
【保存登記の重要性】
保存登記は、所有権を対外的に証明するための第一歩です。この登記がなければ、以下のような重要な手続きが行えません。
- 売買：
所有権を証明できないため、第三者に売却することができません。
- 相続：
所有者が誰であるかが明確でないと、相続手続きを進めることが困難になります。
- 抵当権設定：
住宅ローンを組む際、建物を担保とするために、抵当権を設定する必要があります。その前提として、所有権保存登記が完了していなければなりません。
まとめ
保存登記は、新築建物の所有権を公的に証明し、その後の様々な取引を可能にするための、非常に重要な登記です。建物が完成したら、まず建物表題登記を完了させ、その後速やかに保存登記を行うことが、自身の財産を守る上で不可欠です。これらの手続きは、専門家である土地家屋調査士や司法書士に依頼することで、スムーズに進めることができます。
