相続税
【相続税とは？】
一言でいうと、亡くなった人（被相続人）から財産を相続したときに、その財産にかかる税金のことです。
相続税（そうぞくぜい）は、現金、不動産、株式などのプラスの財産だけでなく、死亡保険金や死亡退職金の一部（みなし相続財産）も対象となります。しかし、借金などのマイナスの財産は差し引いて計算されます。相続財産の総額が一定額（基礎控除額）を超える場合にのみ、税金が発生します。
相続税は、相続開始から10ヶ月以内に申告・納付する必要があり、手続きが遅れると延滞税などのペナルティが課されることがあります。
【相続税の計算方法】
相続税は、以下の手順で計算されます。
1. 基礎控除額を計算する
相続財産の総額が基礎控除額以下であれば、相続税はかかりません。
- 基礎控除額の計算式：
3,000万円 ＋ （600万円 × 法定相続人の数）
例えば、法定相続人が配偶者と子2人の合計3人いる場合、基礎控除額は「3,000万円 ＋ （600万円 × 3人） = 4,800万円」となります。
2. 課税遺産総額を計算する
相続財産の総額から、基礎控除額を差し引いた金額が課税遺産総額です。
- 計算式：
相続財産の総額 － 基礎控除額
3. 相続税の総額を計算する
課税遺産総額を法定相続分で分割したと仮定して、それぞれに相続税率をかけて計算します。
4. 各相続人の納税額を計算する
相続税の総額を、実際に財産を取得した割合で按分して、各相続人の納税額を算出します。
【相続税の控除・特例】
相続税には、負担を軽減するための様々な控除や特例があります。
- 配偶者の税額軽減：
配偶者が相続する財産のうち、法定相続分または1億6,000万円のどちらか多い方までは、相続税がかかりません。
- 小規模宅地等の特例：
亡くなった人が住んでいた土地や事業を営んでいた土地を相続する場合、一定の要件を満たせば、土地の評価額を最大80%減額できます。
- 未成年者控除：
相続人が未成年者の場合、満20歳になるまでの年数に10万円をかけた金額が控除されます。
まとめ
相続税は、すべての相続でかかるわけではなく、相続財産の総額が基礎控除額を超えた場合のみ発生します。計算方法や適用できる特例は複雑なため、相続財産が高額になる場合は、税理士などの専門家に相談して手続きを進めることが大切です。また、生前から相続税対策を考えておくことも重要です。
