新築物件を高く売却するにはすぐがいい！その理由と売却時の注意点を解説｜収益物件を購入するなら大阪市中央区にあるファーストヘッジ株式会社

▼ なぜ新築物件を高く売却するならば購入後すぐが良いのか？
▼ 新築住宅をすぐに売却する理由
▼ 新築住宅をすぐに売却するときの注意点
▼ まとめ

新築物件を高く売却するにはすぐがいい！その理由と売却時の注意点を解説

新築物件を購入しても、予期せぬ事情で早期に物件の売却を検討するケースがあります。
購入後すぐに売り出す場合、高く売れる可能性がある一方で、気を付けるべきポイントもあるため注意が必要です。
この記事では、早期の売却が有利な理由と注意点を解説します。
不動産の売却を検討している方は、ぜひ参考にして取引をスムーズに進めてください。

なぜ新築物件を高く売却するならば購入後すぐが良いのか？

住宅の価格は、土地と建物の価値によって基本的に決められます。
しかし、実際の販売価格には市場の需給バランスや経済動向が加わり、最終的な価格が設定されます。
そのため、高い販売価格での売却が期待できるのが、新築物件を購入したすぐ後のタイミングです。
ここでは、購入後すぐ後のタイミングがなぜ良いのかを、土地と建物それぞれの特徴に分けてみていきましょう。

地価の影響を受けにくいため

新築住宅の販売価格を設定するうえで、重要になるのが土地の価格です。
土地の価格は、国が発表する地価公示を指標にして決められます。
地価公示では、国が選定した標準地における1㎡あたりの価格を公示価格として示しています。
公示価格は毎年発表されるため、新築購入してから売却までの期間が短ければ短いほど、地価変動の影響を受けません。
国土交通省は『令和6年都道府県地価調査結果の概要』によれば、住宅需要は堅調で、地価上昇が継続していると発表しています。
そのため、地価が上昇している現状においては、購入時よりも高い価格での取引が期待できます。

新築の価値が高いうちに売却できるため

新築住宅の販売価格を設定する際、土地と並んで建物の価格も重要な要素の一つです。
建物の価格は、一般的にその物件の状態によって大きく変動します。
建物の価格を変動させる要因の一つに建物の築年数があげられます。
築年数とは、文字どおり、新築物件として建てられてから何年を経過しているかを表した数値です。
築年数が経過すると、それに伴う物件の経年劣化は避けられません。
しかし、新築物件を購入後の早い段階で売却すれば、経年劣化は最小限です。
地価が上昇し、新築としての価値が保たれている間に売買できれば、購入時よりも高い価格での取引が見込めます。

新築住宅をすぐに売却する理由

長期の保有を目的として住宅を購入しても、さまざまな理由で取得後すぐに売りに出さなければならないケースがあります。
それは、居住してから物件自体の問題に気が付いたり、所有者の個人的事情が変化したりするためです。
ここでは、その理由を具体的にみていきましょう。

物件や周辺環境に問題があるため

住宅を購入する際、多くの方が快適な住空間での新生活をイメージします。
しかし、実際に生活を始めてから、購入当初に抱いていたイメージとかけ離れている部分に気が付くケースも少なくありません。
たとえば、家具を設置してから室内の狭さを感じたり、生活導線が機能しなかったりするなどがあげられます。
また、周辺環境の問題も、新生活を始めてみなければわからない部分です。
とくに、近隣住民の騒音や交通量の多さに驚かされるケースは少なくありません。
好条件と考えて購入した住宅でも、このような理由から生活の継続が難しくなり、早期の売却を検討する場合があります。

離婚や転勤で生活環境が変化したため

物件や周辺環境に問題がなくても、所有者の個人的事情によって、新築住宅を購入後すぐに手放さなければならない場合もあります。
その理由としてよくあるのが、離婚です。
近年は、ペアローンを組んで住宅を購入する夫婦が増えており、所有権の問題によって、離婚と同時に住宅を売リに出すケースがよくあります。
また、転勤によって想定外の生活環境の変化が生じた場合も、住宅を手放さなければならない理由の一つです。
戻ってくる予定があるならば、その必要はありません。
しかし、めどが立たない場合は、早期売却の検討が必要です。

住宅ローンの返済が困難になったため

住宅を取得する際には、多くの方が住宅ローンを利用します。
ローンの契約期間は、数十年単位の長期にわたるのが一般的で、毎月決められた返済額を支払い続けなければなりません。
慎重に返済計画を立てていても、契約期間中には想定外の事態が発生して、毎月の返済が難しくなる場合があります。
ローンの返済が困難になると、速やかに対処するのが重要です。
金融機関に返済額の軽減措置を相談し、改善が図れるなら問題はありません。
しかし、改善されない場合は、購入後間もない状況であっても、物件の売却を検討する必要があります。

新築住宅をすぐに売却するときの注意点

新築住宅であっても、購入後すぐに手放さなければならないケースがあります。
しかし、この際には、諸費用の負担やその後に想定されるリスクを認識しておくのが重要です。
ここでは、新築住宅をすぐに売却するときの注意点をみていきましょう。

売却に必要な費用を理解しておく

不動産を売買する際には、仲介手数料や契約書に貼付する印紙代などの費用が必要です。
また、住宅ローンを利用していた場合は、設定されていた抵当権の抹消費用やローンの返済手数料なども発生します。
これらの費用は、売買取引の前に支払うものと、代金を決済した直後に支払うものに分けられます。
不動産の売買は、売主も買主も物件の代金だけでなく、さまざまな費用を負担しなければなりません。
売買に関わる費用を事前に把握しておき、そのタイミングごとに計画的に準備しておくよう注意が必要です。

所得税の負担が大きくなる場合がある

不動産を売却（譲渡）して利益を得たならば、譲渡所得税を支払う義務が生じます。
税額は利益に対して所定の税率を乗じて計算されるのですが、物件の所有期間によって税率が変わるために注意が必要です。
税率は、譲渡した年の1月1日現在で所有期間が5年以下であれば30%、5年超であれば15％です。
購入後すぐの譲渡は、所得税の負担が大きくなる可能性があります。
所有期間と利益、そして税金を総合的に勘案して譲渡を検討するのが重要です。

オーバーローンにならないようにする

オーバーローンとは、住宅ローンの対象になっている物件の価値よりも、ローン残高が多い状態を言います。
このような状態で住宅を売却するには、ローンの全額返済が必要です。
住宅ローンは、担保として抵当権を設定して取組むのが一般的であるため、担保を抹消しないと住宅の売却はできません。
住宅購入後すぐに売却する場合、オーバーローンであれば自己資金で不足分を補う必要があります。
物件の価値とローンの残高を把握しつつ、取引の計画を進めなければならないのが注意点です。

契約不適合責任を問われないようにする

物件や周辺環境に問題があり、購入後すぐに物件を売りに出す際には、契約不適合責任に注意する必要があります。
契約不適合責任とは、売買契約で引き渡した物件が契約内容と異なる場合に、売主が負う責任です。
施工の部分で問題があれば、その内容を詳しく買主に説明しなければなりません。
また、周辺環境に騒音が激しいなど心理的な負担があるならば、事前の説明が求められます。
状況によっては、賠償責任を問われるケースもあるため、売却時に注意しておくのが重要です。