相続時精算課税制度とは？税金の計算方法や注意点を解説

祖父母や親から財産をもらった際に税金がかかりますが、税金の支払いを繰り延べられる制度があることをご存じでしょうか。
場合によっては、特例を利用したほうが節税につながる可能性があるため、事前に知っておきましょう。
今回は、相続時精算課税制度とは何か、計算方法や注意点を解説するので参考にしてみてください。

相続時精算課税制度とはどのような特例なのか？

相続時精算課税制度を理解していないと、利用するべきだったと後悔する可能性があります。
ここでは、相続時精算課税制度とは何かを解説するので、ぜひ参考にしてください。

相続時精算課税制度の概要

非課税枠である2,500万円まで、税金の繰り延べができる特例です。
もらった金額が2,500万円を超えると、超えた部分に20%の税金がかかります。
祖父母や親が持っていた預貯金などは、金額が大きくなる可能性があるため、非課税枠の存在について覚えておきましょう。
相続が始まった際は、繰り延べにした分が、課税遺産総額に足されます。
先に支払った20%の税率分は控除されるため、二重に税金を支払う心配はありません。
生前贈与の際の税負担を軽減する代わりに、相続時にまとめて課税するわけです。
60歳以上の親や祖父母が、子や孫に財産を移すたびに税金が発生していたら、スムーズな財産の移転ができません。
そのため、税金の支払いを繰り延べられれば、スムーズな財産の移し替えが可能となるでしょう。

適用対象者

適用対象者は、60歳以上の祖父母や父母から財産をもらった、20歳以上の子や孫です。
親戚や叔父などからもらったときは、この制度を利用できないので注意しましょう。
ちなみに、対象となる財産には制限がありません。
贈与回数にも制限がないため、2年続けてお金を渡した場合にも、この制度が使えます。

一度使うと戻れない

この特例を一度利用すると、あとから取り消せず、ずっと適用され続けます。
そのため、今年は特例を利用したが、来年はこれまでの課税方式に戻したい、といった使い方はできないので注意しましょう。
2023年に父からもらった230万円に、特例を利用するとしましょう。
非課税枠に収まっているため、贈与税はかかりません。
翌年に父から1,600万円をもらったときは、この1,600万円も繰り延べになるわけです。
2023年と2024年の分を合わせても、非課税枠に収まるため、もらったときは税金がかかりません。
父が故人となった際は、2023年にもらった230万円にくわえて、翌年の1,600万円も加算されます。
この場合、もらった金額が多額であるために、父が故人となり相続が発生すると、支払う税金が多くなります。
すぐに利用するのではなく、将来の税金などをよく考えたうえで利用するのがおすすめです。

相続時精算課税制度の税金の計算方法とは

特例利用時の計算方法を知っておかないと、利用するべきかどうかがわかりません。
相続時精算課税制度を使ったときの、税金の計算方法を解説するので覚えておきましょう。

贈与税

祖母からもらった1,810万円に、特例を使うとしましょう。
最初に、贈与税の基礎控除額である110万円を差し引き、残った1,700万円も非課税枠内であるため税金はかかりません。
注意してもらいたいのが、毎年非課税枠を使えるのではなく、1人あたりの累計になる点です。
去年に祖母から1,000万円を貰っていた場合は、非課税枠のうち1,000万円を使っている扱いになります。

相続税

祖母から1,410万円をもらって、翌年に祖母が亡くなったとしましょう。
遺産総額が3,600万円であれば、繰り延べ分から基礎控除を引いた1,300万円が足されます。
3,600万円+1,300万円で、課税遺産総額は4,900万円です。
相続税には3,000万円＋（法定相続人の数×600万円）の基礎控除があります。
もし、法定相続人が3人であれば、控除される金額は4,800万円であり、4,900万円-4,800万円で100万円が課税遺産総額です。

精算課税制度にも基礎控除がある

2024年1月1日以降の場合、特例を利用しても贈与税の基礎控除110万円が使えます。
祖父からもらったお金1,300万円に、特例を利用するとしましょう。
相続時の課税遺産総額に加わるのは、1,300万円-110万円で1,190万円です。
翌年に祖父から100万円をもらっても、基礎控除枠は毎年使えるため、もらったお金は基礎控除枠内なので税金はかかりません。

相続時精算課税制度を利用する際の注意点とは

相続時精算課税制度は複雑であるため、よく考えないと後悔する可能性があります。
特例を使うときは、以下の4つの注意点を覚えておいてください。

節税にならない可能性がある

特例を利用すれば、贈与税から2,500万円を控除することができます。
しかし、相続が発生した際に、贈与分が課税遺産総額に加わります。
税金の支払いをあと回しにできる特例と考えれば、イメージしやすいでしょう。
特例の利用が有効なのは、祖父母が、自分の財産を早く子どもに移したいときです。
自分がいつ亡くなるかわからないという理由で、素早く財産の移転をしたいときは、特例を使うことで税金の心配が軽減されるでしょう。
また、特例を適用した際の贈与分は、もらったときの価格で適用されます。
株式をもらった場合は、仮に株式の値段が上がっても、上がる前の価格を適用できるわけです。
そのため、価格上昇が見込まれる株式や有価証券などは、この制度によって評価額を下げられます。
さらに、贈与税よりも相続税のほうが、税率が低くなるうえに基礎控除額も多くなります。
このように、支払う税金が少なくなる可能性があるため、2つの税率を見比べてみるのがおすすめです。
さらに、制度を活用すれば、贈与のタイミングを計画的に調整できるので、相続財産の規模を抑え、後々の手続きが円滑になるというメリットもあります。

贈与財産は相続税で物納ができない

物品を税金として納める物納は、相続時精算課税制度では利用できません。
そのため、特例を利用したことで相続財産よりも税金が高く、税金が払えないケースに注意しなくてはなりません。
税金がしっかり払えるかどうかを考えながら、特例を利用するかを考えましょう。

現金の手渡しと定期贈与にも注意

生前にお金をもらった際は、定期的に財産を渡しているとみなされないように注意しなくてはなりません。
定期的に財産を渡しているとみなされると、それに応じた税金が発生するうえに、110万円の基礎控除も使えません。
基礎控除もないため、少ない金額でも税負担が重くのしかかります。
対処法は、現金の手渡しではなく、証拠を残すために銀行振込にしてもらう方法が有効です。

贈与税の申告書を忘れずに

制度を使うには、期限内にしっかりと贈与税の申告書を提出しなくてはいけません。
期限内に提出できなかったり、提出するのを忘れたりした場合は、20%の税金を払わなくてはいけません。

まとめ

相続時精算課税制度とは、財産をもらった際に、税金の発生を相続時まで待ってもらえる特例です。
節税につながる制度ではありませんが、祖父母の財産を移したいときや、価値が上がる財産がある際は有効です。
相続時精算課税制度を使うときには、将来的な財産価値の変動や家族構成の変化など、さまざまな状況を考慮しながら、慎重に判断しましょう。